2012年11月04日の記事一覧 - 詳細表示

　米国は日本の近隣諸国が領土をめぐって争うようになったとき、それに乗じてソ連が南下してくることを恐れていたが、日本と講和を急ぎ、同盟国として共産主義勢力の防波堤にしようという戦略はあっても、日本の領有権を米国自身が主張して加担することを嫌ったのである。それは極東の緊張が中ソの勢力拡大につながることを恐れたからだろう。

冷戦という世界情勢下で連合国の戦後処理は米国のあいまい戦略によって今日まで引き継がれている。その後の日ソ交渉で重光外相が二島返還をのみそうになると米国は、そんなことをするなら沖縄は返さないぞと脅かした。また、岸のときの改定安保が決まりかけるとソ連は、そんなことをすると北方領土は返さないぞと脅かした。我が国の領土問題はつねに両大国の取引材料に使われてきた。

今日においてもその事情は変わっていない。ソ連がロシアに、そして中国に代わっただけだ。竹島については日本が武力行使をしないことを知っているから、米国は何もしない。尖閣については、安保の適用地域だから何かやったら出て行くぞと中国に圧力をかけている。そんな態度をする前に主権が日本にあることを世界に明言するべきだろう。

米国は日中の対立を政治的にも軍事的にも利用する。オスプレイを日本中で飛ばしこれを常態化させる。海兵隊の意義を強調し、日米の共同訓練に自衛隊を引っ張り出す。こういう動きが沖縄でどういう事態を生んでいるか言うまでもない。

すでに冷戦の時代は終わった。ところが、政治家たちは、サンフランシスコ体制に引きずられるだけで自分たちの道を未だ見いだせないでいる。辺野古移設もできればなしで済ませたいと思っている。でも、それを口に出して言えない。それは米国のあいまい戦略に付き合ってきた日本の立場としては当然と言える。

ところが、このことが平和外交において世界に独自の地位を占めんとする我が国の道を阻んでいる。この道を開くためには日米同盟の在り方を見直すしかない。