2012年12月10日の記事一覧 - 詳細表示

デフレはみんなが今後も物価が下がると思っていることに原因がある、そういう論は多い。だから「物価は上がる」と思わせるような政策をやればいいんだと来る。紙幣をどんどん刷って市場にジャブジャブ流せば円の価値は下がり、輸出産業は業績を回復し景気は良くなる。金利は上がるが税収は増える。だからインフレ目標値を設定して、インフレ誘導型の政策をやろうじゃないか。これが安倍や野田などの考え方だ。

この考え方はもうずっと以前からあった。しかし、人工的にインフレを創出しようとする考え方は危険だ。デフレは人々が生活を辛抱した結果として起こっている。企業の利潤も減少したが、労働者の賃金や給料も下がっている。消費については、もっと安くなるはずだと買い控えるからデフレスパイラルに陥る。

物価だけが上がって雇用の拡大もない、賃金も上昇しないとなったら目も当てられない結果になる。デフレの心理学や消費性向の現象論をいくら語っても、財政危機と一体化したデフレの不景気は容易に解消しない。少子高齢化という社会経済政策の失敗は人々の将来を閉ざす暗雲となっている。

カネはある人に負担してもらう。所得税にしろ相続税にしろそれをやってから消費税の増税など考えるべきだ。同時に徹底的な倹約を実行するしかない。そして雇用の拡大が望める成長産業の分野にカネが回るようにすべきだ。我が国の経済社会の病弊はインフレ操作のごとき小手先でどうにかなる問題ではない。