2012年02月12日の記事一覧 - 詳細表示

毎回同じようなことを書く。私は右翼でも左翼でもない。政党をはじめ現今のそういう勢力すべてを軽蔑している。まず問題意識が違う。

三つの点について述べよう。

普天間全面返還は新基地建設と交換条件などではなかった。これが当時を生きてきた自分の確信である。

おそらく手狭で危険な普天間基地を返還し滑走路を持つ新基地の構想は米軍の中に以前からあった。そこに少女暴行事件が起こった。これを機にクリントンは全面返還を決定しそれをマスコミが大々的に報じるようにさせた。おそらく何回かの橋本・モンデール会談で密約がなされていたのだろうと私は思っている。あの公表の仕方は不自然だったからだ。まず全面返還を打ち出す。そこで新基地を模索するようなかっこうをして辺野古沖に決めてくれ、そういうことだったろう。

正式な文書にはこれを交換条件として普天間基地を返還するという文言などどこにもない。いやあるという人はそれを具体的に指摘してほしい。

状況証拠として多くのものがある。沖縄の民衆はこの少女暴行事件で怒り狂い私の記憶では10万に近い人々が決起集会に集まった。当時の大田知事は「少女の人間的尊厳を守れなかったことを深くお詫びします」と言って涙を流した。この報道は米国にすぐ届けられた。新基地建設を交換条件に返還を決めるなどということがいえる状況ではなかった。だから米国も真の意図を隠さざるを得なかったのだ。それがいつの間にか新ヘリポートの候補地と移設が交換条件のように扱われだした。それは当時の橋本の記者会見などでの発言内容から容易に想像できた。つまり我々はまたしても日米密約同盟に欺かれたのだ。

そして今日、また同じようなことが行われようとしている。

　辺野古移設と海兵隊のグァム移転がセットだったように辺野古移設と普天間返還もセットになっていた。これには付録があって、嘉手納基地以南のいくつかの施設の返還もおまけとしてついていた。

　このセットを米国自身が切り離すと言い出した。これはまったく米国の都合による。軍事費削減だ。半数ぐらいの海兵隊をグァムに移転させるにとどめて残りの海兵隊はジプシー部隊としてフィリピンやオーストラリアに派遣する。沖縄には半駐留の形をとる。

　表向きは沖縄の「負担軽減」を印象付けるものだが、東や南シナ海における中国海軍を牽制するべく米軍のプレゼンスを高める狙いだろう。ジプシー部隊は一見さまよえる海兵隊のように見えるが核を持たない沖縄の海兵隊の存在意義を見せつけるにはもってこいの動きだろう。身軽にして機動性を高めるという米軍の意図はちゃんと貫かれている。

　おまけに普天間飛行場の拡充と補修の経費を出せと言ってきた。ジプシー部隊の移動経費も彼らは一部請求してくるだろう。

　時間の経過に従って今後いっそう負担は大きくなるだろう。同盟国の負担によって軍事的質を保ちながらアジア重視の戦略を実現することが米国の根本姿勢だからだ。

　最後に、もっとも重要な論点は以下のことだ。今度の駐留米軍の再編は駐留米軍が日本防衛のためにのみ駐留しているのではないということは明確にした。沖縄の駐留米軍にはすぐ撃てる用意のある核はない。迎撃ミサイル網もそれほど役に立たない。仮に同時多発の核ミサイル攻撃を受けたら沖縄は米軍基地もろとも壊滅する。沖縄の米軍が日本を守っているなどというのは幻想もはなはだしい。

　この機に我が国はこれまでの思いやり予算を含めて経費を駐留米軍経費を見直すべきだ。そして私が主張するように基地経費はすべて米国負担とすべきだ。わが国も国家財政のために支出削減を迫られている。それだけの理由でいい。そして新たな基地や既存の基地の拡張を認めない。日本駐留の米軍のすべての基地は縮小撤廃の方向でしか考えない。作らせない、出さない、住民意思尊重と撤廃の方向性、こういったことを基地原則としてわが国は世界に向けてその態度を明確化すべきだ。「非核三原則」に加えて「基地三原則」をこしらえて日本は世界に独自な道を歩む国家として自己を位置付けるべきだ。それこそがアジアの安定につながる。