2012年02月13日の記事一覧 - 詳細表示

事態は一向に進展しないのに組織だけが増えていく。組織ができると省庁から人を何百人とかき集めて移動させる。それが適材適者なのか我々には見当もつかない。

　環境省の下部組織として原子力規制庁なるものができた。これで何の役にも立たなかった原子力安全委員会がなくなったのはいいが、新しくできた原子力安全調査委員会なる組織がどういうものかはっきり見えない。経産省に属する保安院はどうなったのか？原子力安全・保安院は原子力安全の規制業務は文科省のSPEEDIの監視業務などと統合されてこの原子力規制庁の下に入る。

　これで行政の簡素化や無駄な職員が減らせるかというとそうではない。原子力規制にかかわる予算も職員数も増えた。これもいらぬ原発があるからこその話だ。

　復興庁もできた。これは政治的妥協の産物だ。時間がかかってやっと生まれた。各省から人を250人集めただけの組織だ。人が少ないのはいい.。

だが、調整実施の権限が与えられているというが、各省との調整役がどの程度務まるのか？縦割り行政をなくすと言っているが、どこまで実行できるのか、寄せ集めのメンバーで一体できるのか？こういった疑問は尽きない。

　野田は現場主義に徹し、先例主義を廃し、魂の入った器にすると立派なことを言っている。よほどの権限を与えないとそんなことはできない。また与えられたとしてもそれを正しく行使できる人材が頼りない状況で立派な構えを強調すればするほど空しい。

　人は法を改正し新しい制度を作ってはそれに押し潰される。「国家戦略局」などというのがそうだった。あってもなくてもいいような組織をいったん作れば、それが自己主張し自己防衛する。無駄な予算を食いつぶす。器を作りて魂入れずとなれば予算を確保し組織を守るということが自己目的化する。人材がいないところでいろいろな組織を作るべきではない。

組織をできるだけ簡素化し少数でも有能な人材を組織することこそ必要だという考えが公務員改革や財政改革の根底にあるべきだ。