2012年02月19日の記事一覧 - 詳細表示

米軍の普天間切り離し再編はグァムの重点化、すなわち、沖縄の重要性の相対的低下とみていいだろう。それは少数ながら沖縄の海兵隊の機動性を高め、東シナ海から南シナ海にかけて繰り返し巡回することで米軍のプレゼンスを大きくしようとするものであり、やがて中国包囲網を築くことを狙いとしている。これを早いうちにやっておかないと議会でグァム移転経費も認められないことになる。今なら規模縮小し日本に金を出させることができると思っている。

この分離策で日本の負担が減るわけではない。グァム移転で日本側の費用負担が減るわけではないとバネッタ国防長官は議会の公聴会でも述べているし、岩国への一部移転についてはその費用の全額を日本に負担せよと言っている。

しかも、普天間基地の拡充・修復の費用も負担せよ、と当たり前のように要求している。いつまでも辺野古移転の進展を見守るつもりは米国にはない。進展しないならしないで日本に費用を負担させながらより有益な米軍の展開を図ろうと考えている。そのため米国は先手を打ってこの再編案を日本にぶつけてきた。

日本には財政悪化を理由に出費を断るだけの勇気がない。このままでは米国の要求をのまざるを得ないだろう。削ったとしてもわずかな額だろう。そんなことはわかっていたことだ。辺野古移転は必ず沖縄を説得して実行する、と野田が約束した時も米国はたいして信用していない。先手打って、あるいはすぐに実行できそうにない状況を理由に日本の費用負担による切り離し論はすでに出ていたであろう。

多額に費用負担に加えて今までの「思いやり予算」を継続するなどということはあり得ないことだ。わが国の国家財政がもたない。他方、米国は国防予算削減で海外駐留米軍をスリム化せざるを得ない。海兵隊無用論まで米国内部で以前からすでに出ていた。しかし米国は転んでもただでは起きない。むしろ同盟国の負担で少数精鋭の軍の展開を図る絶好の機会ととらえているだろう。即戦力と機動性に富んだ海兵隊の存在意義を内外に見せつけるチャンスだととらえている。

もう一つ指摘しておくべき重要なことがある。今でも沖縄海兵隊はタイ・フィリピン・オーアウトラリア訓練のため絶えず出かけている。アフガン撤兵で派遣されていた沖縄海兵隊の部隊が整理された結果どのくらいの規模の兵力が沖縄に残ることになるのか、いまだわからない。一部は岩国に移すと言っているが岩国は強く反対しているし政府も「難しい」と返事している。にもかかわらず米国はこれで大きく負担軽減になるじゃないかと迫る。

おまけとして嘉手納基地以南の那覇軍港や牧港補給地区などの「先行返還」も浮上している。しかし、これもいつまでにという実現時期が不明確だ。米国が巧妙に仕掛けてきた今回の「分離負担軽減策」は一見すると沖縄にとっていいように見えるが現状とそれほどの差はない。

我が国はこの機会に駐留米軍基地にたいして、日本の米軍基地に対する原則的立場を明確化する必要がある。戦後、それはなされて当然でありながらなされてこなかった。以前から私が主張しているように、非核三原則と同じように基地三原則を作って世界に向けてその立場を鮮明にすべきだ。それが日米協議の前提となる。そうでなければ、対等の日米同盟など絵に描いた餅にすぎない。