2012年02月24日の記事一覧 - 詳細表示

橋下大阪市長はテレビで名を売って政界に出てきた人間だ。自分と同じ弁護士を「顧問」という肩書で市職員の調査をやらせている。業務用メールをチェックしたりしている。橋下は「市役所の組合、政治活動の問題を徹底調査することが市民の求めだ」と言う。また、市は「内部通報があった」からと言っている。具体的な被害が特定されていないのに職員の政治活動の調査を秘密裏にすること自体が違法だ。しかも、これを、民意をまったく代表しない自分と親しい弁護士をにやらせることも違法だ。

市の職員アンケートも同じだ。府労委は「不当労働行為のおそれがある」ととして調査の中断を勧告した。彼は弁護士出身だが労働法に詳しくない。職員たちの心を掌握する政治的力量もない。そんな締め付けをやって人がよく働くようにでもなると思っているのだろうか。

このファシスト小僧がやっているもう一つの間違いが教育法への無知と間違った教育観だ。今の教育委員会ではだめだから教育方針は首長が決める、それに従わない教員は辞めさせる方向で教育行政をやる、これが彼の考え方だ。「日の丸君が代」に従順じゃない教員は狙い撃ちされるだろう。実際そういう案を条例化しようとしてきた男だ。

教育委員会は労働法と同じで、戦後民主化で米国の勧告で作られたものだ。民意を反映させるための公選制や、ある程度の予算権、人事権を持っていたがそれは次々と失われた。今では教科書採択のときにだけ話題になるほどの名誉職のような存在になっている。これが形骸化しているのは言うまでもない。

しかし、そうさせてきたのは我々である。戦後民主教育の限界とともに語られなければならない問題だ。首長が教育方針を決めるようにすればいいという問題じゃない。

府が条例を制定しても地方自治法や地方教育行政法があるから条例をその上に持ってくることはできない。その困難さを橋下は知っている。だから都構想をぶち上げて市長に転身するようなこともやった。この実現も容易じゃないことが分かっているから今度は「道州制」のラッパを吹き始めた。次々に問題を拡大する。結局、首長では限度があるから「維新の会」を一大勢力にして国政に転じようというわけだ。

しかしこの言い出しっぺの無責任さに多くの人は気付かない。何かやってくれる人だと思っている。ここまで政治の無力を見せつけられるとファシズム待望論が出てきて不思議じゃない。橋下のようなファシスト小僧は出るべくして出てきたのだ。

労働者の権利がこんなファシスト小僧どもに侵害されるようなことがあってはならない。教育がファシスト小僧どもに歪められてはならない。