2012年02月05日の記事一覧 - 詳細表示

手短に書く。沖縄の環境評価審査会で「環境の保全上問題がある」という答申案が出た。答申案でオスプレイ導入の問題点やジュゴンなどの海洋生物への影響など多岐にわたる問題点が出ている。つまり、辺野古移設は住民や海の生物などへの影響がよくないという結論が出たようなものだ。

　かつて安倍首相が「美しい日本」というものを掲げた。しかしこの「美しい日本」を破壊する企てはずっと続いてきた。その一つにこの辺野古移設がある。　

米国政府は今日の事態を予想したかのように、海兵隊のグァム移転を規模縮小して先行させ、もたついている移設とは切り離す旨通告して去年からすでに協議に入っていたことを新聞では伝えている。

　米国は、海兵隊のグァム移転と辺野古移設を一体のものとこれまでは考えてきた。ところが、隊員の半分程度を先にグァムに移送させ、残りの部隊4000人をオーストラリアやフィリピンにローテーションを組んで派遣するといった前々から持っていた腹案を披歴した。

米国はこういうやり方ができる。海兵隊常駐から半常駐にもっていくようなもので、皮肉にも鳩山が唱えた「駐留なき安保」論に近づいたと見ることもできる。

これが意味するところは何か？

　これこそ軍事費を削減させながら同盟国の負担で作戦を展開しやすくするという米国にとっては賢いやり方なのだろう。しかし、それは裏を返せば何も無理をして今さら沖縄にヘリポートなど作らずともよかったという話になる。あるとすれば新しい海兵隊の大型輸送機オスプレイを導入したときの訓練の場所として辺野古が最適だったというだけの話だ。

　クリントンが普天間基地閉鎖を決断した当時から米軍の中でも海兵隊無用論が出ていた。おそらくその巻き返し策として海兵隊は生き残りをかけてオスプレイの開発と訓練基地の確保の必要性を説いてきたにに違いない。だがそんなことで沖縄が犠牲になる必要などない。

　この機に日本は辺野古移設を凍結させるべく米国に働きかけるべきだ。この際、政府は「非核三原則」のような「基地三原則」を公表して国是とすべきだ。それは、基地の新設移転は行わない。現状変更には住民意思を優先する。今後基地経費は米国負担を原則とする。この三つである。せめてこのような立場だけは今後明確にさせるべきだ。