2012年03月11日の記事一覧 - 詳細表示

防衛省は普天間の補修の費用を負担すると言った。そこまで協力する理由はない。約束ではもうとっくに普天間は返還されていなければならない。それが今になって普天間を使うから補修整備しろということはありえない。

今日では普天間は代替施設完成後に全面返還されるというように決まったかのように伝えられているがそれは間違いである。移設が交換条件とはされていなかった。そうではないという人は日米行動委員会の正式文書に交換条件がどのように記録されているか指摘してほしい。「5年から遅くとも7年の間に」に全面返還するという内容になっていたか代替ヘリポートを日本が完成させることを条件とし、その後に返還するといった文言はない。あるとすれば後で付け加えられたものだ。

少女暴行事件のあの情勢下でそのような合意はできはずもなかった。5年とか7年といった数字も出てくるはずがなかった。ほんとうにこの期間に返還しなければ、それでは返還ではなくただの移転案にすぎないからだ。辺野古案が出てくるに及んであたかもその完成が交換条件であるかのように巷間語られるようになった。

こういう詐術をやったのは外交防衛の官僚たちだ。外務省の官僚たちは当時でも橋本が普天間のことを切り出すのを必死になって止めていた。もちろん両政府の密約はあっただろう。それは日本国民に知らされない前提での「合意」でしかない。

その普天間の返還を改めて要求するのではなく、その補修工事を日本がやるということを明言している。そんなことは許されない。

現実は鳩山が唱えた「常駐なき安保論」に近づいている。それは海兵隊の動きを見ればわかる。米国経済と国家財政の将来を考えれば、ますますこの方向が高まる。海兵隊は東南アジアや韓国を行き来するジプシー部隊でいいと米国も考えている。ただ日本の基地は条件があまりにもいいから手放したくないだけだ。

これまで普天間と岩国という条件のいい基地を海兵隊はかかえていた。普天間が都合悪くなれば岩国に移動させればいいと考えてきた。政府が地元住民の反対を押し切って基地の拡張工事もやってきた。今回の切り離し論が出たと同時に岩国への一部移転が出てきた。これはおそらく普天間補修と岩国移転をいっぺんにもってきて日本に選択を迫るいつものやり方だろうと思ったがその後の流れはそうとしか思えないものだ。

米国の連中は追及されると日本政府が望んでいるからだと言ってきた。実際、「核なき世界」を公言するオバマがトマホークの廃棄を発表すると「待ってくれ、日本の安全保障には残しておいてくれよ」と頼んだのは外務防衛官僚どもであり民主党政権だったのは事実だ。

ちかごろ右翼の小僧どもが立派な人々を捕まえて「売国奴」扱いをしているが、それを言いたいのならこういう連中のことを指して言え。

我が国の国土にいつまでも外国の基地を置いて守ってもらっていると錯覚している愚かさは救いようもない。いくら基地があっても米軍は日本防衛を第一に考えはしない。米国は日本を守らない。守るのは我々自身であるべきだ。それはわが国がけっしてこちらから手を出すような国ではないことを知らしめる外交を基軸にして行うべきだ。

そのためにも、日米同盟は更新されねばならない。唯々諾々と従っていればいいのではない。それは普天間問題の一切を御破算にすることと同時に行うべきだ。これを政権交代の時どれだけ望んだか。

また「返してください」ともいえずに、返されて当たり前の普天間基地の補修をせこせこやる。こんな「売国奴」ばかりじゃ国の立ちようがなかろう。せめてこの機会に、米国にちゃんとした口がきけるように私が提案している「基地3原則」でも整備したらどうなんだ。