2012年03月25日の記事一覧 - 詳細表示

また同じようなことを書くので手短にしよう。

アジアの緊張は複層的だ。中国の海洋権益拡張、北朝鮮の強盛大国路線、ロシアのアジア重視路線、そういう中で米国との日米同盟を唯一の外交と位置付ける姿勢が現実的なのかどうかという問題がある。

いまこそ我が国はアジアの安定に寄与すべく精力的に独自外交を展開すべきときだ。それは中朝ロとの直接交渉を精力的にこなす必要があるということを意味する。

我が国は北方領土問題をロシアとの間にかかえている。拉致問題を北朝鮮との間にかかえている。また東シナ海など領海における漁業や海底資源開発において自由な行動を妨げるトラブルを中国との間にかかえている。これらの問題はすべて急がれる問題だろう。これが解決に近づけば、アジアの安定に直接資する結果になる。この問題は、日米同盟さえ堅持すればいいということではけっして解決しない。

これは普天間問題という沖縄の問題を解決することと無縁ではない。それは辺野古移設をご破算にして日米同盟の新しい在り方を日本が主導して築いていくことだ。海兵隊の移転と辺野古移設を米国自身が切り離した。この時期がそういう方向を試みるチャンスだ。

冷戦後の米国の世界戦略を考えている人々の中から、海兵隊の日本常駐は必要ないという考えが出てきてからすでに久しい。実際、訓練のためにフィリピン・タイ・豪州までの海域を絶えず往還している。また、最初にアフガンやイラクに派兵されてきた。情勢の変化に即応して機敏に移動できる機動性を持っているのが海兵隊である。したがって、中国軍が太平洋に出張ってこようとしているこの海域を往還していることの方が抑止力になっているという考え方が米軍において支配的だろう。今度の「切り離し論」もその延長上にある。

沖縄が反対している辺野古移設に無理にこだわる必要などない。現実はむしろ鳩山が唱えた「常駐なき安保」に近づいているのだ。この流れからすれば、有事の時に自衛隊や民間の飛行場が米軍の展開のために使えるようにしてやることの方が大切だろう。

こういう点からも日米同盟の見直しはわが国の課題となる。この成功こそむしろ近隣諸国を安心させ、アジアの安定に寄与するだろう。