2012年04月01日の記事一覧 - 詳細表示

米国の世論を通して見えることがある。日本の駐留米軍は撤退すべきだという世論が多い。そこにはいろいろな立場の声が込められているだろうが、米国市民は米国人が犠牲を払ってまで日本防衛に血を流す必要はないという立場において共通している。

米国は大統領の命令さえあれば戦争ができるという国ではない。議会の議決が必要だ。仮に日本がどこかの国から核ミサイル攻撃を受けて何十万という人間が死んだとする。米国が即座に報復の核攻撃をするかどうか？という問題についてはひどく疑わしい。議会の議決を通さないといけないからだ。それまでに時間がかかるといった問題だけではなく、戦争もしくは戦争状態に入ることが分かっていて議会は容易に承認しないだろうということが言える。

沖縄の米軍基地が壊滅したとしてもそのことに変わりはない。駐留米軍の拠点が攻撃され米兵の多くが死に日本人が何十万と犠牲になったとしてもいささかもその仕組みには変化がないだろう。むしろ、米軍はそれ以上の犠牲を出さないよう、圧倒的に有利な条件下で動くことを考えるだろう。

したがって、米国が日本を守っているというのは極めて不確かな願望にすぎない。米国は日本を守らない、いや守れないのだと考えるべきだ。

だから世論も危険に満ちた外国での駐留に反対する。自国民が犠牲になることを望まないからだ。にもかかわらず、日本においては、米国が守ってくれるという願望がいまだに根強いのはどうしてか？

ひとつは戦後の米軍駐留を正当化するために流された安保神話だろう。もう一つは実際の戦闘力と抑止力の混同である。混同したうえで不確実な抑止力というものにもたれかかってきたという現実がある。

現代の予想される戦争というものは過去の世界大戦級の戦争とはおそらく全く違うものになる。9・11の教訓を想起してみよう。

米国は自国が攻撃されたり自国民が大量犠牲になったりすると反応は早い。だが、外国が攻撃された場合の反撃報復の即応力や敏捷性に欠ける。米国自身が抑止力という幻想にとらわれているといってもいい。

しかも米国市民はもっと冷ややかで冷静だ。かりに沖縄の駐留米軍が核ミサイル攻撃を受けたとしても、すぐさま。米海空軍が出動し、海兵隊が相手国に拠点確保の上陸を実行するなどということはまずできない。それほどの政治的・軍事的即応力がない。政府の意思統一、日米協力の確認、議会の手続きなどに手間取っているうちに第二、第三の攻撃を受けることは避けられない。

米国市民はベトナム戦争の時のように得体のしれない勢力の攻撃で米国人が犠牲になることを望まない。日本が辺野古への普天間基地移転をご破算にしたいと言い出しても驚かないだろう。沖縄県民が強く反対しているということは当然と思っても誰もそれでけしからんとは思わない。

現状変更をもっとも恐れているのは日本政府自身なのだ。それで空手形をこれまで連発してきた。日本政府が沖縄県民の意向を無視してここまでやるとは米国市民も思っていなかったろう。皮肉にも世界の大勢は「常駐なき安保」という方向になっている。

我が国は、辺野古などご破算にして、「常駐なき安保」の方向で日米同盟を見直すべき時期に来ている。有事のときいかなる協力関係を築きいかなる即応体制をもって国を守るか、これこそ今後のテーマであるべきだ。