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戦後、米国は日本の経済復興と成長を一面において助けたが、同時に国内産業保護のために貿易摩擦を日本の自主規制によって抑えるという役割を示した。
それは為替や金融にまでおよんだ。たとえば、プラザ合意から今日の円高ドル安までの日米経済史を眺めても、日本の受けた痛手は大きく、そこに常に米国の影響力が及んでいる。
政治軍事に関しては、一方で日本の「軍国主義化」を恐れ抑制しながら、再軍備を促して同盟国として日本を有利に使おうと考えてきた。それは日本を基地化すること、無期限の駐留米軍を置くこと、自衛隊を米軍のアジア戦略に奉仕させることだった。
それは必要なとき、海外にまで出かけて米軍兵士とともに血を流すことができる軍隊が日本に存在し、必要な経費も「応分の負担」をするというものだった。
この米国の願望は半ば達成されている。米国の意図どおりにことが運ばなくとも、安保条約の「経済協力条項」によりつねに日本に「応分の負担」を求めるのが米国のやり方であった。そのためにこれまで数々の密約も行ってきた。ときどきの政府は、「国民の理解が得られないから」と米国に泣きついて行ってきたものだ。
今回のグァム移転経費についてもそういうにおいがしてきた。何回かの交渉で明らかになったところでは、米国が規模が半減したにも関わらず増額を要求してきたが、どうやら形の上では日本の負担が増えないように取り繕うことで合意した模様だ。米国は「31億ドル」という具体的な数字を首相訪米前に明記することを求めたのに対し、「増額は国民の理解が得られない」といってしぶったからだ。外務省の官僚たちははじめから米国の要求額を飲むことしか考えていなかった。
そこで、数字は明記しないで「応分の負担に応じる」という文言を明記することで決着したようだ。この文言の意味することろは、これまでの実例から、数字を明らかにしたくないが、ほぼ応じるようにするということだ。これは沖縄返還の時の密約と同じことではないか。
しかも嘉手納基地以南の返還は時期を明記せず段階的に行うとだけされた。普天間基地の修復費用の負担問題は決着していないが、ほぼ全額日本が要求通り支払うことになるだろう。
とっくに返還されたはずの米軍基地を我が国が巨額の金を出して修復しどうぞ使ってくださいとやる、基地の固定化に協力するその姿勢をどう人々は考えるのか？
普天間は即時無条件に返還されなければならない。新たな基地はどこにも作らせず、基地経費は一切支払わず、駐留米軍を居座らさせず、これらを基地3原則として米国に突きつけ新たな交渉に臨むべきであろう。こういう態度こそ我が国がとるべき態度なのだ。
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2012年04月22日
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