2012年04月29日の記事一覧 - 詳細表示

我が国は一度として基地原則を掲げたことはない。沖縄戦の敗北から長い間沖縄は米国の占領下のままだった。米軍が強制的に土地を取り上げて作った基地というものが今日まで続いている。

それははじめ我が国の本土を空爆するために利用された。それから共産中国に備えるために利用された。日本中に米軍基地はできた。形の上で日本は独立したが、抱き合わせの安保条約によって駐留米軍に基地を提供するのが義務化された。

これは米国の国益のために行ったことであり決して日本を守るためではない。60年の改定安保条約でやっと日本防衛を米国が「義務化」する条項が加わったにすぎない。これとて「日本が攻撃されたら米軍が即応して撃退する」と具体的に明文化されているわけじゃない。

やがて沖縄は日本に返還された。しかし、駐留米軍の基地がなくなったわけではない。それはそのまま今日まで継続している。そこには基地の有効期限すら約束されず半永久的にわが国土が米国の恣に使用されてしかるべきであるかのようになっている。

つまり、我が国は基地原則をもちえない国として今日ある。しかも、我が国が核攻撃を受けたら即座に米軍が反撃して撃退してくれるかのような幻想だけが形成されてきてしまった。

だが、考えてもみよ。囮を含めた複数の核ミサイル攻撃、しかも同時多発の波状攻撃をかわせる軍事技術などこの地上のどこにも存在しない。この意味ではＭＤシステムなどまだ実験段階に過ぎないといってもいい。

米国が反撃するとしても何十万の日本人が犠牲になって後のことだ。かつて米国が我が国に原爆を二つ落としておいてその効果を調べるために「戦略爆撃調査団」を送り込んだようなことが起こるだろう。そんなものは守るということを意味しない。

我が国は安全保障上大きな抑止力を持つ米国に頼らざるを得ないと信じ込まされてきた。それは間違っている。この世界にいながらにして享受できる安全などというものはもともと存在しない。

日米同盟は我が国のリスクでもある。別の国から見れば共通の敵でしかない、という認識こそ必要なものだ。

基地原則すらもたない、使用期限すらつけない、それで我が国の国土を自由に使っている米国との「対等の同盟関係」などと言って誰が信じるか。

「普天間返してやるから代替基地を作れ」「辺野古ができなければ普天間返還はないぞ」「それまで必要な修理の金を出せ」「グァム移転の費用負担は抑えてやるからテニヤンなんかの訓練基地の金を出せ。辺野古が遅れているから海兵隊が外に出ないといけなくなっている。これはお前たちの責任だ。カネぐらい出すのが当たり前だろう」

こんな米国の態度になすすべのない我が国の現状は何と情けないものか。我が国は先の戦争で原爆を二発食らった。多くの民間人が犠牲になった。私などは長崎にいて子供心に「米国本土に二発は原爆をお見舞いせでおくものか」と思ったものだ。

だが我々はそういう道を選ばなかったはずだ。「諸国民の公正と信義」を頼みとする道義的な理念を掲げた道を選んだのだ。それはこちらから先に手は出さない、武力で威嚇することもしない、そういう道だ。

自衛というものの権利は保持するものの、それは世界に独自の道を歩むことであり外交もまたその立場で行われるものでなければならない。

しかるに、日米「中間報告」にあるように、北マリアナ諸島に日米共同の訓練基地を作るがごとき計画を出している。これは中国に対抗するためだが、こんなことを考える前に政府は沖縄の立場に立って辺野古案を御破算にし、基地原則を世界に向かって確立することが先決だ。そこには「国内に米軍の新しい基地は作らない。海外の基地建設にも金を出すことはしない」と明記すべきだ。そういうことこそ近隣諸国と無用な摩擦を避ける外交であろう。