2012年05月12日の記事一覧 - 詳細表示

小沢は控訴された。手続き上そうなるだろう。だが、これには何か不自然さが付きまとっているように感じる。そもそも三審制というものは、被疑者を誤って犯罪者に仕立ててしまうことを避けできるだけ被疑者の救済を図ろうとする人権思想から出ているはずだ。

疑惑の被告を、まだまだ叩けばほこりが出るはずだといった調子でどこまでも追い詰めぼろを出させようという趣旨ではできていない。しかも、三審制の前提には検察が正しい証拠と手続きをもとに起訴を行うという前段階がなければならない。

この検察が起訴を見送った事件だ。しかもその時の捜査資料は司法の立場から見れば重大な瑕疵があるものだから証拠採用されえないものだ。

ところが、その捜査資料が検察審査会に送付され強制起訴となるといった事件は前代未聞だろう。さらに、その一審で無罪になったものを控訴してまで追い詰めなければならない制度には社会正義上どこか間違ったところがある。私はそう思っている。

仮にそういうことが許されてしまえば、三審制は形式的な手続きに矮小化され悪用される虞が出てくる。その点では検察審査会も同じだ。被告が上訴に希望を託し争うのは是認されるが、政敵が裁判を遅延させ、政治家を追い詰める手段に悪用されていいはずがない。

むろん、そんなことは弁えていると司法関係者は言うだろう。だからそれぞれの段階の上訴には条件が付いている。今回の検察役弁護士は「重大な事実誤認」を指摘して控訴するしかなかった。

しかし、これは私に言わせれば上訴の濫用でしかない。一審判決の作文を読むと、小沢は「秘書の報告を納得し理解していたが、それだけでは共謀を証することにはならぬ」と言っているのである。いくら報告・了承の事実があろうと秘書がやろうとしていることの犯罪性にまで認識が至っていたかどうかは別だと言っているのである。

「いや共謀はあった」というのならそれを立証する新事実・新証拠を出さなければならない。そんなものが本人の自供なしに出るはずがなかろう。

さもなくば、判決文にいはゆる「報告了承」ということがすでに共謀なのだということを言わないといけない。しかるに、判決文で「報告了承」を認めながら「共謀」の証拠なしと断じているものを、「いやそれが共謀だ」と言い張るのは「事実誤認」を主張する側としては余りにも論理的に根拠の薄弱な主張にすぎない。

三審制の人権思想に照らしてみれば、この強制起訴で小沢が敗訴したなら上訴することを認めるというのは社会正義状当然と思うが、起訴する側の敗訴に上訴の資格を与えるのは社会正義上正当ではないと私は思う。したがって、検察審査会の在り方をふくめ強制起訴における上訴の権利についても制度の見直しを行うべきだ。