2012年05月13日の記事一覧 - 詳細表示

我が国は、国是・国策を決する前に同盟関係を決した。日米同盟はつねに国是に優先した。いやそれこそが国是であった。我が国の政治はこの日米同盟を基軸とする。そのことはときの政府がつねに自ら表明してきたことでもあった。

安倍前首相は「戦後レジーム」の変革と言ったが、戦後レジームとは国是より同盟関係を優先させた体制だったのである。その結果、国是の理念的表現であるべき憲法を骨抜きにすることが戦後政治のやってきたことだった。

「憲法改正」を党是とする自民党長期政権がやろうとしてできなかったのがこの「憲法改正」である。それは我が国の人々が自民党の党是を国是にすることまでを望まなかったからだ。

それどころか、ときの首相佐藤栄作は「非核三原則」という国是をつくらざるを得なかった。これによって彼はノーベル平和賞をもらったが、これは我が国の人々の意思が反映された結果だった。しかし、実は、これは、沖縄の祖国復帰運動が反基地・反米闘争に発展することを恐れた佐藤が民衆を慰撫するために掲げたものでしかなかった。それは「核抜き本土並み返還」という用語に端的に表れていた。

当時の佐藤政権にとっては施政権が返ってくることだけが大切だった。そうすれば沖縄の基地を米軍に自由に使わせることもできると考えていた。ただ、それが核基地であることをおおっぴらにはできない。それで「非核三原則」ができた。そして「核抜き本土並み返還」という言い方で米国が日本に協力する形をとることに成功した。

しかし、人々は、このとき我が国の国是として基地原則を定めるべきだった。新基地をつくらず、つくらせず、撤退目標を定め、住民の同意なく一切の現状変更を拒む原則を国是として樹立すべきだったのだ。

毎回同じことを書くが、遅ればせながら、今からでも我が国はこの基地原則を設けて米国との交渉に臨むべきだ。この具体的項目については議論があっていいだろうが、住民意思優先の原則、「つくらず、つくらせず」という現状変更を許さない原則、そしてすべての基地の期限付き撤退目標を出させ、基地経営の経費はすべて米国負担とする原則、そういった交渉の土台となるものを確立しそれを国是とすべきだ。私はそう思う。