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戦後、我が国は非戦の覚悟を決めた。当然、武器を輸出することを自ら禁じた。それが武器輸出三原則になった。ところがその後の歴史は例外とか緩和という言い方でこれをなきものにする歴史だった。
中曽根が「米国に限り武器技術の供与を認める」という例外規定をつくった。そして小泉が「MD計画については共同開発・共同生産を例外とする」「海賊やテロに限りこれにとらわれない」という立場を公にした。
そして、野田は「平和貢献・国際協力にともなう防衛装備品に限り輸出できるようにする」というまでに踏み込んだ。これまで個別に行ってきた例外規定を包括的なものに変えて一挙に緩和しようという姿勢だ。
防衛装備品と一口に言うがどれほどの品物があるか、大変な種類の数になる。さっそくこれがフィリピンへの巡視船の供与というプランとなって表れた。島の領有権をめぐって中国と争っているフィリピンのために巡視艇を供与するという案は米国に押されてやろうとしていることだ。米国がやればいいだろうと思うが、防衛費の削減で苦しい負担を日本にやらせようという態度だ。
しかも、これをODAを使って日本にやらせようという。これをODAの戦略的活用と称している。これが先の日米首脳会談で話し合われたことの一つだ。
こんなことは、中国との衝突に手を貸すようなものだ。我が国はアジアの「平和貢献」にならないから巡視船の供与は中止すると公表すべきだ。北マリアナの共同訓練も同じ理由で行わないと公表した方がいい。中国の海洋進出を牽制するなど机上のゲームのようなことができるわけがない。かえって刺激するだけだ。
そんなことより、我が国は辺野古の基地建設を中止する旨を米国に通告すべきだ。同時に、日本における基地の貸与、一時使用に関する原則を作成し公表すべきだ。内閣が代わっても我が国が守るべき基地三原則を米国と世界に向けて発信すべきだ。その理念は民生重視・住民重視ということに尽きる。
これまでわが国は米国の声を沖縄に伝えることしかやってこなかった。沖縄の声を米国に伝えなければならない。沖縄が反対しているものを我が国はやらないという立場をはっきりさせる。我が国が米国の下僕になるのではなく沖縄を代表しなければならない。ひいてはそれこそがアジアの「平和貢献」につながる。
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2012年05月20日
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