2012年05月27日の記事一覧 - 詳細表示

また同じことを言う。

私にとって自明のことでも世間にとってはそうでないことがある。

普天間問題をはじめとする沖縄の基地問題はイデオロギーの問題ですらない。我が国が戦後同盟国という名の米国の従属国になることを選択したのならともかく、そうでないのなら、次のことは自明の理であるからだ。

我が国の国土に外国軍の基地があり、そのことによって戦後今まで住民が塗炭の苦しみを味わってきたことを事実として認めるのなら、政府は住民の声を代表すべきであり、同盟国といっしょになってこの声を抑えようとすべきではないという問題だ。

沖縄100万の民衆は我が国の民衆であり、日本人だ。そして沖縄は日本国の領土だ。この事実から出発するのは自明なことだ。

そして、沖縄の地も民衆もこれを守るのは我々自身以外にない。米国ではない。米軍を傭兵のようにみなす考え方は虚妄であり誤った考えだ。自分たちを守るために外国の軍事力を借りるというのは卑怯な考えであり憲法の精神にすら合致しない。

沖縄の米軍基地が抑止力としてどれほど有効かは明確な結論が出ない。にもかかわらず、これがもたらすリスクは事実問題として明確である。

戦後日本は独立と引き換えに安保条約を結ばざるを得なかった。米軍基地を許さざるを得なかった。折しも米ソ対決の冷戦下で、米国の保護下に身を置くしかなかったということは言えても、米国に半永久的な基地使用の権利を与えたわけではない。

いずれ基地は解消されてしかるべきものだという方向性においてのみその使用を許してきたと言うべきだろう。

ところが、歴代自民党政権の事なかれ主義は、日本から米軍が完全撤退することを恐れるような言動を行ってきた。そのよい例が地上発射型トマホークの撤去を自民党政府が止めてくれと米国に懇願したという事実だ。

米国は次第に日本に対して駐留米軍の基地経営に全面的に奉仕するのが当然だという風潮を作り上げてきた。

この点に関して、民主党政権はかつての自民党政権の亜流にすぎない。日米同盟に不定見な民主党政府は辺野古移設すら未だに拒否できない。かつて小泉がロックの嫌いなブッシュの前でプレスリーのサルまねをして失笑を買っても気づかなかったように、野田は「これから米国の極東部隊にして訓練をつけてやる」と言われているのに、喜んで満面笑みのアホ面をさらしている。これが日本の顔だ。

この点においては自民党政権よりたちが悪い。我々は辺野古移設を拒否し、すべての駐留米軍の撤退という方向において日米同盟を見直すべきだ。そういう日米交渉がほんとうにできる政府をつくるべきだ。

そして、それ以上に、中国・北朝鮮・ロシアといったもっとも手ごわい国々との長い困難な交渉に臨むべきだ。そうすることで、自らの外交力を鍛え、世界に独自の道を歩むにふさわしい人物を育てなければならない。

この世界には絶対に安全などというものはない。どこかの国が我が国を攻撃する可能性はゼロではない。それは核攻撃や原発事故の可能性がゼロではないのと同じことだ。この危険に満ち満ちた世界で我々は生きるしかない。そういう覚悟のもとに日本は世界に独自の道を歩むしかないような世界史的位置にある。

米国に去勢された民として米国の抑止力なるわけのわからんものにもたれかかって生きていくべきなのか？米国に去勢された民としてこの危険な世界に生き抜く知恵を必死に磨くことを何十年と怠ったままでこのまま進んでいけると思うのか？中国の脅威をヒステリックにがなりたてこれを仮想敵国とみなして「アジアの平和」などとなお言うつもりか？

くにを守るは武力にあらず。国力を高め、事前に危険な状況を回避する知恵と外交力のほかにあらざるべからず。国土と国民を米国にゆだねて何の国防ぞ。

日米同盟における基地提供は解消されねばならない。協力の在り方は見直されねばならない。辺野古移設は中止されねばならない。