2012年05月07日の記事一覧 - 詳細表示

東電は新しい事業計画を作った。今年7月に一般家庭向け電気料金を値上げする。柏崎刈羽原発を来年再稼動する。被害者への賠償が迅速でない。人件費や資産をすべて削ったわけじゃない。とんでもない話だ。

そんな東電がこんな計画だけ発表できるということ自体不思議なことだ。計画が再稼働と値上げを前提にして組まれている。13年目には約一千億円の黒字転換するという見込みで作られている。一企業のそんな計画にどうしてわれわれ国民が協力しなければならないのか？

しかし、国はこの事業計画を了承するだろう。結局、国家は、この東電という企業と原子力村という政官産学の巨大利益集団を救済すべく登場したにすぎない。

東電がつぶれようが放っておけばいい。賠償が払えないと困るという。そこにだけ国が責任を持てばいいはずだ。

ところが、政府の「国有化」政策にはからくりがある。

政府が一兆円の出資をして株を取得する。議決権付きの株とそうでない株を分ける。「議決権なし」の株は将来東電が買い取ることができる。逆に、人件費など経費の削減目標に達しない場合は「議決権なし」の株を「議決権あり」の株に転換できる。「議決権あり」が三分の二を超えたら「定款」を国が自由に変更して初めて実質的な国有になる。

東電をつぶして国がこのやっかいものを全面的に責任をもって引き受けるという覚悟ははじめからない。金融恐慌のとき、銀行を救済した手法をまねて「一時国有化」ということが言われたが、そんなものは国が一企業に出資して救済するための方便にすぎない。同じようなことをやろうとしているにすぎない。

国民に賠償金が支払えなくなると困るから出資するんだと言っているが、その金は税金で吸い上げた国民のカネだ。それを賠償と称して配るにすぎない。それで電気料金の値上げまで認めれば、それは国民の被害と負担を倍加させているだけだというのが本質的な見方であろう。東電も「損害賠償機構」も政府も一蓮托生であり民衆の敵でしかない。