2012年06月13日の記事一覧 - 詳細表示

国会事故調は菅とその内閣を悪者にしてさっさと店じまいにかかった。それが現政権にとってはもっとも都合がいいからだ。

折も折福島の住民が福島地検に告発状を出した。東電幹部と原子力安全委員会委員長未斑目、保安院院長寺坂、文科省幹部18名らに対し、安全対策を怠り被曝させたとして業務上過失致死傷容疑で刑事告発したのだ。

原告団の団長は「事故の責任を問わすして福島の復興はない」と言っている。また、告訴団の弁護士は菅前首相ら政治家の名が挙がっていない理由を「法的な責任と政治的な責任が混同されることを避けるため」と言っている。

ここで重要なことは、被曝を致死障害とみなし避難を強いられる途中で死亡した人々も含めて被害者としていることだ。

この告発が地検によってどう扱われるかまだわからない。しかし、被害者がだれによってどれほどの被害を受けたかを具体的に明らかにせんとする立場は当然のことであり、司法の場においても刑事事件としてもこれが問われてしかるべきである。政治的な「解決」を図ることで終わらせようとするいかなる動きに対してもそれを許すべきではない。

この立場で国会事故調の報告を見るととても合点がいくものではない。そこでは避難指示が遅れたこと、避難理由が示されなかったこと、指示自体が適切ではなくわざわざ放射線量の高い地域に避難させられたこと、避難回数が6回以上になった住民もいたこと、等々の事実が指摘されてはいる。

しかし、それらを政府の「情報発信の問題」として片付けられている。そんないい加減な結論付けはない。東電には近隣市町村への通知義務があった。役所には緊急の場合の指示系統があった。ヨウ素剤の配給もあった。これらは予行演習されて円滑に働くことが確かめられていなければならなかった。「情報発信の問題」と締めくくられてすむことではない。

緊急連絡のシステムがどうして十分に働かなかったのか？その構造上の問題点が突き出されなければ調査にはならない。すべての政治的責任は菅前首相が追うことになるだろうが、実際は官庁の官僚や自治体の役人や東電の連絡担当者などの責任が問われてくる。

東電が撤退を言い出したことが事実として官邸においてそれを前提に動いていてマスコミもそれを報じていたことは間違いない。ところが勝俣や清水が出てきてそんな事実はないと「証言」すると「作業員の一部撤退」の話にすり替わっている。あげくのはてに「官邸の介入による現場の混乱」などという話になってしまう。驚くべき調査「能力」だ。

撤退要請の電話は海江田がはっきり聞いたと証言している。それを首相にあげた。だから官邸はそういう認識で動いていた。マスコミもそうだった。それを間接的にでも証する証拠は限りなくあるはずだ。それを徹底的に調べるということをやらない。

今の委員では国会事故調は調査機能を果たせない。委員を入れ替えて再調査を行うべきだ。それを否定するなら、現政権が菅内閣に政治的責任を押し付けて調査の早期終息を図っているとみられて当然だろう。