2012年06月17日の記事一覧 - 詳細表示

権力は、人々の目がある方向にくぎ付けになっているときを見計らって、これまでやりにくかったことをいっぺんに片付けようとする。

このどさくさまぎれの手法は昔からのものだが、最近の情勢はなおいっそううっかりできない。自衛隊出身の森本敏が防衛相になったとたんこの方面の空気があやしくなった。

あやしくなったというのは、原則的な問題を不問に付して米国に都合のいいような現状認識が流布しだしたということだ。

これを垂直離着陸機である大型ヘリとプロペラ機の両方の機能を持つV22オスプレイの配備問題についてみてみよう。これはこれまでの大型輸送ヘリに替わる機種として海兵隊などに460機配備されるものだ。無人攻撃機と同様、米軍が今後の作戦に期待を寄せるものだ。いずれ海外に売れるものだと考えているだろう。

ところが、開発段階から事故が多い。つい最近もモロッコで訓練中墜落した。パイロットも2名死んだ。その事故調査も片付かないうちにまたフロリダで事故を起こした。この事実を見れば何かあるなと考えるのが普通だ。

試作段階と実戦配備では違う。最近は、事故は少なくなっていると米国も言っていた。森本は空自出身だから分かっているはずだ。この機は大型ヘリと飛行機の両性能を持つ反面操縦が難しいことを。離着陸時に横風を食らうと危ないと言われている。

森本は記者会見で、機械的な故障は見つかっていないと米国と同じことを言っていたが、そんなものが見つかったらたいへんだ。じゃあ人為事故なのか？私はそうだと思うが、まだわからない。

いずれにせよ構造上も運転上も事故を起こしやすい機体だということは否定しようもない事実だ。ではそんな危険なものをどうして普天間に配備するのか？どうしてそれを我が国は許しているのか？それが問題だ。

当然今頃は日本に返還されてるはずの普天間基地がいまだに使われているだけじゃなく。そういう危険な航空機が配備されようとしている。これを問題だと感じない人は少ない。

沖縄はもちろん反対している。岩国も一時駐機を断っている。だが、オスプレイ沖縄導入反対運動はそれほど高まってはいない。

これが、我が国の日米同盟の在り方を示す具体例だ。安保条約6条に「地位協定」に、記され交換公文で「事前協議」というものが出てくる。そこに装備の重大な変更があればアメリカは事前に日本に知らせ協議の上で決めるべきことが書かれている。しかし、これまでの歴史を見ればこの事前協議というのはほとんど有名無実化した用語にすぎない。

森本たちは、オスプレイ導入は既定事項だ。いつかは米国次第だがこれを変えることはない。導入は事前協議の対象になるような「装備の重大な変更ではない」と言い続けている。

しかし、これは間違いだ。米国が事前協議を申し入れなくても我が国が申し入れるべき課題だ。仮に私が首相だったならこう米国に言うだろう。

「オスプレイの事故を我が国の国民は非常に憂慮している。本来、返還されてしかるべき普天間にかかる装備を導入することに怒っている。事前協議もないまま導入されることに地元民は納得していない。この際、普天間基地を即時返還していただきたい。同時に我が国は条約の6条にかかわる事項の再検討を行うつもりだ。情勢と世論からそうせざるを得ないのです。政府は国民が納得する基地原則を3項目ないし5項目にわたってうちたてこれを世界に公表します。この原則にのっとって今後の基地運営をお願いします。その結果辺野古移設は当然廃棄されるでしょう。すべてはあなた方の不備が招いたことです。我々は両国民が十分納得できる基地使用取り決めを6条にかわって作り上げたいと思います。それが我が国のためでもありお国のためでもあるのです」

このような形で、これを機会に日米同盟を見直すことを提案し、この基地原則を国民的議論に伏す。次の総選挙の争点にする。かかる仕事を果たしてこそ日米協議の土俵が初めて形成されるのだと私は思う。