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知らせるべきことを知らせず民衆が重大な被害を受けた場合、それは犯罪だろう。知っていて隠蔽したものは犯罪者だ。だから、かつて、「社会主義国」と言われたソ連や中国では賄賂の授受が絡む大掛かりな汚職で死刑になったものがたくさんいる。今の中国社会にもあることだ。
VXガスだろうがサリンだろうがこれを播いたオウムの信者は死刑になっている。高橋のような運び屋でも極刑になる。しかるに、高線量の放射能が流れ込むことを知りながら、それを住民や避難民に知らせず危険にさらした官僚たちは死刑になってない。おかしいじゃないか。そういう議論は当然出てくる。
縦割り行政の弊害などというレベルの問題にしてごまかされてはならない。文科省の役人も経産省とりわけ保安院の官僚たちは重大な情報を握りつぶした。
文科省はSPEEDIの公表遅れを謝罪したばかりだったのにこんどは米軍の空中測位システムで実測した汚染地図が届いていたにもかかわらずこれを公表せず握りつぶした。これは保安院にも届いていた。しかし緊急時対応センターの「住民安全班」には伝わっていなかった。
文科省は「必要があれば保安院が公表するだろう」と思ったという。保安院は「当事者だという認識はなかった」と言う。しかも、このデータが保安院の中でどう扱われたかに関する「記録がない」と言っている。
そんな問題ではない。当事者意識が欠如していたことは確かだが、追及をおそれて握りつぶしたのは明らかだ。実際、事故直後からデータを伏せ続けてきた。新聞社の取材を逃げ回っていた。
おかげで住民はわざわざ高線量地域に「避難」されられる運命にさらされたのだ。この被害状況を作り出した官僚は死刑になってもおかしくない。わたしはそう考えている。
こんな連中を許しておくことはできない。役所と担当官僚を刑事告訴すべきだ。国会事故調も委員を入れ替えて検証をやり直すべきだ。もっとも重要な問題が不問に付されていいのか。
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2012年06月19日
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