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勝俣会長を筆頭に東電の役員の多くが引責退任しても関連会社に「天下り」している事実は許しがたい。わが国には原子力村を支えてきた多くの村々がある。社会的に指弾されて当然である人間がいまだに月々なにがしかの収入を得ている。こういう社会的不公正は事故後もなくなりはしない。
東電は早速電気料金の値上げに着手し、「想定外の津波」という不可抗力をもって事故の偽造と責任逃れに走り出した。
東電事故調の最終報告書なるものを読めばそれがよくわかる。
非常用復水器（ＩＣ）について
「地震直後、手順書に基づき手動で適切な圧力制御をしていることから、設備・操作ともに問題なかった。津波襲来ですべての電源が失われＩＣの弁は操作できなくなった。」
この作文は中学生以下だろう。手動で操作していたと言うなら全電源が失われても操作は継続できただろう！？同じような「事故原因」についての記述がこうだ。
一号機は津波で冷却手段を失ったが、2・3号機の原子炉隔離時冷却系（ＲＣIC ）は機能していたから「２・３日の時間を確保できた。」
では、もっと早くメルトダウンが始ったのはどうしてか！？
「しかし、余震や水素爆発などで作業環境が悪化。活動が制約され時間を要し、最終的には全ての冷却手段を失った。」
要するに、津波と、余震と水素爆発による作業環境の悪化のせいにしている！
海水注入について
海水注入というのは世界の事故で初めての経験だった。いろんな不安材料があった。まず廃炉覚悟でやらなければならないことだった。塩の塊が炉の中にできて水が流れていかなくなるだろう、蒸気とともに出された塩が配管を詰まらせるだろう。こういう予測はついた。しかし官邸が恐れたのは海水中の物質との化学反応による再臨界のおそれだった。菅はこれを斑目に質した。斑目は「可能性はあります」と返事した。それで官邸の決断が遅れた。この事実を報告書は次のように書いている。
「現場実態とはかけ離れた具体的な要求が官邸の政府首脳から直接間接になされた。現地対応に当たる所長を板挟みにするばかりか事故収束の結果を改善しなかった。一号機の海水注入中止の事例では実際には注入を継続し表向きは海水注入を中断したと偽って報告せざるを得ない立場に所長を追い込むなど緊急事態対応の中で無用の混乱を助長させた」
実際は違う。海水注入を命じたのは官邸だ。そしてそれを受け入れたのは現場だ。東電の首脳陣は廃炉をおそれて、海水注入をいち早く言い出したものは誰もいない。菅は海水注入を支持しながら斑目の発言を聞いて躊躇して「止める」などと発言したかもしれない。しかしこの事態の流れからいってそれは正式の命令にはなっていなかったはずだ。
これを東電は中止せよという命令にもかかわらず独断で正しい選択をした吉田所長というストーリーを作った。
のちのベントについてのいきさつも同じことが言える。指揮命令系統の混乱を生んだ菅内閣のせいにして肝心の問題を葬り去ろうとした。
吉田所長の食道がんを理由に彼を外に出さないようにしてその証言を封じたのも東電幹部だ。
撤退問題でも同じような偽造をやった。事務職員の退避の必要性を言っただけのように取り繕っている。退避の手順書に「緊急対策メンバー以外非難する」と書いてある、と主張する。しかるに誰が何人残るのか？具体的なこと何も書かれていない。
東電の最終報告書は事故の真実と責任を覆い隠す代物であり、検証とは程遠いものだ。我々はこの事故の真実を後世に残すために、真の検証、すなわち、「検証」の検証を要求し続けなければならない。さもなくば、事故の犠牲になった人々は永久に浮かばれないだろう。
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2012年06月26日
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