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東電の国有化が総会で決定した。そこには政府が一兆円の融資をして過半数の株を取得したという事実だけしかない。
国が経営しようというのか？ということはおおっぴらに再稼働してもうけようということか？そうではないと国は言う。
では、会社が倒産しないようにして、賠償を早く進めるためか？そうだという。しかし、現実には一向に補償は進展していない。まだ補償額さえ決定していないところもある。それを国が何とかしようというのか？そうは思えない。
現に財務官僚どもは国の出費が増えることに反対している。財界も猛烈に反対している。当り前だろう。東電イコール財界と言ってもいいぐらいだ。「ノウハウもない国が経営に首を突っ込むべきじゃない」そう合唱している。
経営するということは、今のところ利益を出そうとすれば原発を再稼働するしかない。じゃんじゃん原発をこれから運転しますよと言っているのか？そんなことなど言ってないという。じゃあ、被害者を安心させるためか？そうだと言う。それなら原発を止めたまま補償を急げ。そう言うと渋い顔をする。増税法案も衆院通過したし、でかい顔をしだした財務官僚の抵抗が怖いのだろう。
政府が避難区域の見直しなどやって新しい線引きをしたのも結局は補償総額を減らすためだった。これには官僚たちが「大活躍」したはずだ。
私が気をつけなければならんと思うのは、国有化による事故の「実態隠し」だろう。国有化されたから安心だと思うのはとんでもない。「実態隠し」はすでに進行している。東電はテレビ会議の録画の提出を拒んでいる。
菅元首相が録画の公開を何回も国会事故調に申し入れたが実現していない。「東電の資料だから公開するかどうかは東電が判断する」とだけ言っている。東電は「プライバシーの侵害になるおそれがある」と言って逃げている。国会事故調を牛耳っているのはおめでたい委員どもではなく事務局のひとにぎりの官僚だ。
東電を傷害罪で刑事告発した住民訴訟の動きはその後どうなったのか？東電の注意義務違反で５兆円余りの損害賠償を求めた株主訴訟はどうなったか？新聞はもっとも知らせてほしい動きを知らせない。
刑事訴訟も民事訴訟もおそらく「国の安全基準に沿ってやっていた」ということで門前払いを食らうだろう。国は証人として東電を助けるだろう。東電が国有化されるということはこのような事故の「実態隠し」が堂々と進行することを意味する。
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2012年06月30日
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