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リーマンショック以後の世界は財政危機と金融危機が反復する世界だ。
たとえば、スペインに注目すると、不動産バブルが崩壊し莫大な不良債権を出した大手銀行を救うために政府が公的資金を注入した。ということは、大量の国債が発行され財政赤字が深まることを意味した。
財政は緊縮化され、景気は悪くなる。よって税収が減る。信用不安からいったん国債が売られるようになるとどんどん弾みがつく。買い手がつかなくて金利が上昇する。それでさらに財政の赤字が深まる。この繰り返しを演じてきた。
そこで、ユーロ圏では政府間協定を作ってこの新協定のもとで危機が進行するのを何とか食い止めようとした。つまり、一定の取り決めを作って金を期限付きで融通してやる。同時に厳しい「財政規律」を課す。各国は財布のひもを固くせざるを得ない。これが庶民の暮らしを直撃する。
子どもや障害者が受けていた手当がカットされるといったようにまず行政サービスのカットから始まりあらゆる分野に及ぶ。これが景気を低迷させさらに税収を減らす。財政再建はかえって進まないという悪循環に陥る。
人々は政府に怨嗟の声を上げると同時にドイツのメルケルも呪うようになる。赤字財政にしたのは、役人や政治家のせいでおれたちのせいではない。それなのになぜドイツのばばあまで出てきておれたちをこうも苦しめるんだ。そういう反緊縮運動が自然発生した。
もっともな声だ。この声はギリシャの総選挙やフランス大統領選で示された。アイルランドの国民投票でも示された。ギリシャは再選挙に追い込まれた。アイルランドはかろうじてEUの財政協定にしたがったが、さらなる緊縮策に民衆は従う気はない。
危機のつけを国民に回そうとする各国政権の地盤は揺らいでいる。国家の危機を訴えればしぶしぶ民衆は我慢しカネも出すという為政者のもくろみはいつまでも通用しない。世界の主人公は世界の民衆以外の何ものでもない。失うもののなにもない民衆がいつまでも為政者どもの声に従うと思うのは間違いだ。
欧州危機はそのことをも示している。
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