2012年07月10日の記事一覧 - 詳細表示

国会事故調の黒川清委員長が外国特派員協会で会見し、フクシマ原発事故はまさに「メイド・イン・ジャパンだった」と言った。日本人の従順性・集団主義・島国的閉鎖性など日本人に染みついた慣習や文化に根本的原因があるといった。

報告書の英語版にはそのような記述がある。日本語版とは内容が違っている。このような記述は外国人に受ける。外国人は理解しえたように思う。米国で長く暮らしている黒川にしてみればほんとうにそう思えるのかもしれないが、私はこのような整理の仕方にある種の作為を感じるし強い反感を覚える。

新渡戸稲造の「武士道」にしろ和辻哲郎の「風土論」にしろ、一見外国人がよくわかるというものには気をつけるべきだと私は思っていた。また外国人受けするような日本人論を書くのは朝飯前のような知識人を大量に生み出してきた。これまた戦後の特徴だろう。

私は福島原発事故が日本の文化や慣習にその原因があるといったようには思わない。やはり戦後の日本の原子力政策の根本にあった思想や技術の問題だろうと思っている。

たとえばということでひとつ具体的な例を挙げる。当時、官邸と県庁に事故対策本部と現地対策本部が設けられた。しかし、一向に重要な情報が官邸に上がってこなかった。東電と官僚どもの責任だ。それで官邸トップの菅や海江田が直接介入せざるを得ない状況が生まれた。その中で、東電の清水が「全員撤退」を主張したという話が出た。そういう要請を清水が官邸に電話で伝えた言われている。これが官邸の共通認識になっていた。マスコミもそれを「事実」として報じた。おそらく清水はそう受け取られることを承知でそうした文言を伝えたに違いない。

清水は後になって、事務系職員の撤退を言ったのであって現場の下請け労働者を含む作業員全員のことを言ったのではないと言い訳できる。事実そのようになった。

清水は「水素爆発」後に撤退について何らかのことを官邸に電話で言ったことは間違いない。「そのようなことは言ってない」と言うが、では何を言ったのか？撤退について一言も言ってないというのか？

国政調査権があればマスコミの取材情報も含めてテレビ会議などの東電側資料とともにすべてを提出させて調べることができる。それを黒川たちはやってない。

この最も肝心な点が不問に付されたままで終わっては何にもならない。実は。黒川たち国会事故調の委員たちこそもっとも日本的なやり方で調査を区切ろうとしている。

首相直属の緊急特命チームを福島に派遣してそれが福島の現場の作業員を指揮して結果を官邸に報告させればこういうことは起こらなかった。最初から東電を相手にしなければやり方はいくらもあった。

しかし、東電と国は一体だった。事故対策も東電を主体とするしかない。これが致命的な欠点であっただろう。結局、調査は原子力村の解剖なしには何事も明らかのできないと知るべきだ。日本的な文化や習慣などと何の関係もない。日本の原子力行政は一私企業と国家との癒着を生みとうとう民衆を犠牲に供した。この事実こそがもっとも重要なことだ。