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枝野経産相は東電のテレビ会議の録画を公開するように行政指導した。株主訴訟で証拠保全を地裁に求めているから、いずれ公表せざるを得ないだろう。しかしすべてを公表するかどうかわからない。
東電側は行政指導に従うか拒否するかは「ケースバイケースだ」などとと言っている。見せていいものは見せるというだけの「公開」になりかねない。消されてはいけないので、証拠保全のために何日間かのテープすべてをそっくり封印せよという株主訴訟を地裁がどう扱うかが問題だ。
社員のプライバシーと言えば、これも保護されねばならない。裁判所もこれは配慮せねばならない。よって一部は非公開ということになるおそれが大きい。ヒアリングは行われているが肝心の吉田所長のヒアリングは十分だとは言い難い。まだ公表されていない事実があるだろう。
提出命令は首相の指揮権で行うべし。国会は国政調査権を発揮して衆院議長名で提出命令を出すべし。そうしてこの件についての調査は継続されなければならない。
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2012年07月12日
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