2012年07月13日の記事一覧 - 詳細表示

ものごとの根本を議論しないで時勢の流れを見て、一方の側の主張を容認していこうとする動きはつねに政治の世界には出てくることだ。かつて安倍内閣のとき、「集団的自衛権」を容認しようとする動きがあった。北朝鮮がアメリカをミサイルで攻撃するような事態になったとき、日本上空をミサイルが通過するのを、指をくわえて見ているのか？という議論だった。そこで取り上げられたのが国連憲章51条に所謂「個別的または集団的自衛の固有の権利」というものだ。

しかし、ここで言われている「集団的自衛権」は国際法の議論に十分耐えられるような代物ではない。第一次世界大戦前後までは同盟国の一方が第三国に攻撃された場合は、残りの同盟国は自国が攻撃されたとみなしこれに反撃する権利を有するというものだっただろう。この関係が拡大されて国連加盟国という集団においても主張し得る権利とされたにすぎない。

これには国連加盟国という要件を満たさなければならないが、かかる政治的条件を満たしたとたん発生する「固有の権利」などというものはきわめて政治的なものでしかない。じっさい、アフリカの国連加盟国が攻撃されたからといって日本が集団的自衛権を行使して助けに行くなどということは考えられない。いや、その前に日本国憲法がそうした行為を禁じている。自国の憲法が武力介入を禁じている。

ならば、なぜこうした議論が今行われるのか？自民と民主の野合の結果である。野田首相が自民の議員の質問に答える形で「集団的自衛権」の行使は「一つの考え」だと理解を示している。有識者会議ですでに「集団的自衛権」を容認する方向での憲法解釈の見直しを提言している。

野田はＰＫＯ協力法の改正も考えている。そこで「駆けつけ警護」も容認しようとしている。自民と野合した結果がこの動きに出ている。憲法解釈の見直しが無理なら憲法を変えましょうという動きになる。これは目に見えている。根本的な議論は置き去りにされたままやれるうちにやっちゃいましょうという政治的態度が露骨になっている。国民が増税論議に目を奪われているすきにどんどん外堀を埋めていこうとする動きが目だつ。