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我が国の領土の中に私有地もあれば国有地もある。尖閣については「領土問題は存在しない」と国は言っているのだから、わざわざ私有地を国有地にすることはない。借りているだけで十分だ。土地の私的所有と領土かどうかとは何に関係もない。国有地にすれば領土が画定するというわけのものでもない。賃貸借契約が長きにわたって存在するという事実だけで実効支配の証拠は十分だろう。
やらんでもいい余計なことをやって争いの種を作ったようなものだ。国有地にするといえば、そこを軍事基地にするんだろうとか、刑務所のような設備を作るのだろうと相手は疑心暗鬼する。何の使用計画もなく唐突に国有化を発表するのはいかにも中身のない野田内閣のやりそうなことだ。
国有地にするというだけの話なのに都の島への上陸は拒否してみせる。それで少しは中国に顔が達とでも思っているとしたら実に考えの浅いやり方だ。
尖閣は敗戦と同時に米国の軍政下に入った。沖縄返還時に日本の施政権下に戻ってきた。しかしその主権すなわち領有権については、明言しなかった。これを政治的に利用しようと考えたのである。その布石はニクソンのときからあった。中国に接近しようとしていたニクソンは尖閣の領有権をできるだけ大衆の注目の的にしないような方針をとった。この米国の功利的であいまいな態度が今日の尖閣問題の遠因だろう。
よって、今後尖閣紛争がどんな形で生じようとも日米同盟がある限り大丈夫だと考えるのは根拠のない確信にすぎない。この問題の歴史的経緯と米国のご都合主義を考え、いまだに中国と台湾がその領有権を主張してやまない事情を配慮すれば、領土問題は現に存在しているというべきだろう。
この問題の恒常的、安定的な解決は、日米同盟において米国への従属を深めることにあるのではなく相対的独立の方向において初めて可能になる。それは北方領土問題も同じことだ。
米国を中心とした連合国の戦後処理は我が国に莫大な損害をもたらした。しかし、その多くを甘受せざるを得なかった。それがアジアの平和と安定に資するものである限り受け入れてきたのである。
だが日米同盟は絶えずアジアの緊張を生みだし米軍のアジアにおけるプレゼンスを正当化する装置としてしか機能しなかった。この点をよくよく考えるなら、我が国はむしろ日米同盟からの相対的独立によって独自の外交的努力を求められているような気がする。
北方領土でロシアと話し合い、拉致や核問題で北朝鮮と話し合い、尖閣や海洋資源の問題で中国と話し合うといったことが今後常態化する。
普天間・辺野古問題も長い間解決できないで、オスプレイ配備など我が国をいいように駐留米軍に使わせておいてこういう交渉には臨めないのである。
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2012年07月15日
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