2012年07月17日の記事一覧 - 詳細表示

民主党は「内閣の下での政策の一元化」を掲げて党の政調を廃止した。ところが党内から一部のものしか政策立案にかかわれないという不満が続出した。そこで、菅内閣の時「政調」を復活させた。野田内閣の時に党と政権の間で「事前審査制」をつくり重要法案について政府と党の三役会議で最終決定することにした。

この事前審査制を作ったのが前原だ。彼は政調会長だから彼に権限が集まる結果になった。増税論議においてもマスコミで報道されたように、前原は「一任を取り付けた」と称して議論を打ち切るようなことをしてきた。

このやり方に批判な集中している。自民党では最終決定は総務会が行い、総務会の決定によってはじめて「党議拘束」がかけられる仕組みになっていた。渡辺恒三最高顧問はせめて総務会のような組織があって「党議拘束」をかけるのでないといけないと提案した。これは、「党議拘束」のかけ方が民主党内でも問題になっていることを示している。

そもそも「政策決定の一元化」を言い出したのは小沢らであった。そのとき「党議拘束」などと言うものはそれほど問題になっていなかった。「党議拘束」を決めて反対したものは除名するなどということを議論した経緯はない。

小沢らが官僚の力を抑え政治主導で政策決定を進めようと決めた「一元化」を逆手にとって党内の権力の纂奪を図ったのが前原ら反小沢派の連中だ。前原らは見直しの動きに反対している。彼は9月の代表選でも野田を支持することを公言している。小沢を処分して追い出したのは大成功だったと見ている。こういう男にはそういう態度しかない。まるで反省がない。

一方、小沢新党は「党議拘束」を捨てた。臓器移植法のときは多くの党が「党議拘束」を止めた。しかるにマニフェスト違反の政策を公然と掲げ、反対する議員を「党議拘束」をもって除名する。こんなことが当たり前のように通る。とすれば、それは政党政治の終焉を意味する。