2012年07月02日の記事一覧 - 詳細表示

事実問題として次のことを念頭に置くべきだ。

増税法案問題でごたごたしている間にオスプレイの駐機・配備の動きが進行していること、反対者の抗議行動にもかかわらず、再稼働が実行されたこと、自民によって国土強靭化基本法案が国会提出され今後10年で200兆円の公共事業を提案されていること、原子力基本法案に自民の要求で「国の安全保障のため」という表現を挿入し原子力の軍事転用への道をにおわせたこと、未着工の整備新幹線の3区間の工事が国交相によって認可されたこと、これらはすべて民自公および官僚たちの談合によって既定路線として進められようとしている。

財務省は野田と谷垣がトップでいる間に増税法案を通そうという思惑をもっている。しかも、法案に賛成か反対かでもめて、国民の視線がそちらにくぎ付けになっている間に、スッスッと別の案件を通してしまおうという作戦で来た。こういうやり方は昔も今も変わらない。

小沢の離党・新党問題などバケツの中の渦にすぎない。闘うべき時に闘わず、しかもその戦い方を間違えれば自然相手の術中にはまる。権力を握っているものは強い。党や政治家の動きにわれわれが目を奪われているときにいつの間にかとんでもない事態に陥っているというようなことがないように気をつけるべきだ。

もうひとつ気をつけるべきものは政治の惰性力だろう。民自公の野合で話し合われたことがあたかも既定路線のように機能する。増税法案は参院を残しているのに衆院通過だけであたかも増税決定のような効果を発揮する。現に目立った反対運動はない。オスプレイの配備が既定事項のように扱われるのと同じだ。

増税の金は社会保障に使われるとしてもそれは数字を合わせるだけの話だ。実際は、財政に余裕ができた分でどんどん国債を発行して公共事業を再開しようとする。そういうことが可能だという考え方が官僚や政治家の中に支配的になっていくのと同じことだ。われわれがそういうことに気付かないままでいると、増税の経済的負担だけではすまない世の中になっていくのは目に見えている。