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我々が諸費税や原発に目を奪われている間に着実に外堀は埋められつつある。おまけに歴代の首相が躊躇したことを決めることができる政治をやろうという野田のような男が出てくると始末が悪い。
野田はもともと集団的自衛権行使論者だから当然だが、自民党の「安全保障基本法案」に謳われているような内容を実現しようと思っていただろう。この動きはすでに田中防衛相のときからある。おまけに、今国会で「駆けつけ警護」容認を法案化しようとしている。これは今のところ公明党の反対で実現していないだけだ。
ＰＫＯ法案の一部改正はこれまでに何回も行われてきた。次第に武器使用が緩和される方向にある。ハイチと南スーダンの場合を比較してみよう。
ハイチにおける自衛隊の活動は住民に感謝されている。撤退しないでくれと懇願されて延長してきたが今度いよいよ撤退する。そこは紛争地ではない。対立する勢力や部族はいない。自衛隊の施設部隊や医療チームは専門家の集まりだ。道路を直したり学校などの公共施設を整備したりするのはお手の物だ。地元住民はその質の高さとまじめな仕事ぶりに感嘆の声を上げる。
このＰＫＯ派遣の形をハイチ方式と仮に呼ぶ。このハイチ方式に比較すると紛争地あるいは紛争が完全に収束したとは言い難い地域で活動する場合はこうはいかない。南スーダンでは当初の予測と違って部族対立が激化し危険な状況が生まれている。ロシアは安全のために撤退を検討している。
私は、ＰＫＯ参加はハイチ方式に限定されるべきだと思う。それがもっともわかりやすく、腕がふるえる場であり、国際貢献の名にふさわしい仕事だからだ。「駆けつけ警護」などという問題も起こらない。「駆けつけ警護」を容認すれば、こんどは「待ち伏せ排除」などあらゆる起こり得る可能性に対処せざるを得なくなる。
ＰＫＯ派遣は、紛争地には行かず、被災者支援と復興を旨とする。むしろ我が国はこうした原則を作るべきだ。「ＰＫＯ参加五原則」というものはある。そこに停戦合意や受け入れ同意などの項目があるが、一方が合意していない、同意していない、と言えば終りなのだ。
安全に帰国できればいいがそうならない場合も考えられる。ＰＫＯ派遣はハイチ方式にのみ限定すべきだ。歴代の首相が躊躇してやれなかったことを決めるのだと言って胸を張るような男にこの種の問題を任せてはならない。
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