2012年07月22日の記事一覧 - 詳細表示

戦後、米軍が長期にわたって日本に駐留することが米国の国益にかなうことなのかどうか？というテーマは大きな問題のはずだ。日本、特に沖縄に好条件で基地を維持できるということは手放しがたい魅力であろう。

　しかし、冷戦以後、中国の太平洋進出を阻止できない、さらに、中国は北朝鮮をコントロールできないという条件を考慮すると、このまま日本に駐留米軍をキープし続けるのが国益にかなうことなのかどうか？という疑問は常に米国の中に出てくる問題だ。

　普天間移設問題より日米同盟を損なわないことの方が重要だというメッセージを米国は発し続けていた。海兵隊のグァム移転問題も柔軟で現実的に解決をせざるを得なかった。

　これは見方を変えれば、鳩山の「駐留なき安保」論や社民党の「グァムをキーステーションとするローテーション」論を一部受け入れたような形になっているとも言える。これは米国議会を含めた米国世論が辺野古移設という現行案厳守という立場に必ずしも立っているわけではないということを意味している。

　しかるに、「現行案」にこだわって、何もしないまま時間を空費しているのが日本だということは事実問題として明確だ。何ら具体的な方策もないまま「日米同盟の深化」といった空語を発し続けるしか能がないのが我が国だ。

　オスプレイ配備が問題になっているこの機会に辺野古案の廃棄を前提とした日米同盟の見直しを提案したらいい。こういう当然の動きに逆らっているのが外務官僚たちだ。日米関係に摩擦が生じることを恐れる者たちだ。

　彼らは口をそろえてオスプレイ配備は既定事項であることを強調する。事前協議の対象ですらないことを強調する。だが事前協議も地位協定も一度として我が国のために機能したことはない。安保条約の6条に根拠をもつ事前協議制の趣旨からすれば米国が何を言おうが我が国からこれを求めることができる。対象かどうかを米国が一方的に決めるべき事項だとは書いていない。

ここは数々の交換公文などで補強されているから解釈の違いは生じるだろう。しかし、事前協議は米国の通告に従って行うとは書いていないのである。もしそのような解釈を許す余地があればその変更を提起すべき問題だ。そうしなければ、「装備の重要な変更」「師団規模の部隊の移動」などというものはすべて軍事機密で我が国には知らせなくていいということになってしまう。

　ところが、外務官僚たちは、事前協議の対象ではないと米国が言っているものはこちらからは何も言えないと言い張る。

　この世界に、こちらからは何も言えない、などという問題は一つとしてない。そう思い込んでいるか米国の機嫌を損ねることを何よりも恐れているだけのことだ。そういう者たちが日本の外交を担っているということが間違いだ。

　オスプレイ配備は撤回すべし。辺野古案は廃棄されるべし。日米安保見直し協議を開始すべし。それを実行できる政権をつくるべし。私はそう思う。