2012年07月23日の記事一覧 - 詳細表示

むかし、大蔵省、いま財務省の官僚たちは増税ができれば政権が倒れようが知っちゃいねえ、と言うのが基本的な立場だろう。官僚はそんなものでいいという考え方もあるだろう。しかし、戦後日本の政治権力が官僚を使いこなして大きな仕事をしたといった経験はないに等しい。

　かつて細川政権が「国民福祉税」というものを発表したことがあった。消費税を廃止する。その代わり、社会保障を目的とする目的税として税率7％の「国民福祉税」をつくる。

　それを細川は深夜の記者会見で発表した。この唐突な発表は国民に目くらましを投げつけるようなやり方だった。これは国民の政治意識が今のようで、与党が今の民主党のようなものだったら通っていただろう。

　当時の与党は社会党や「さきがけ」などの非自民連合政権だったが、社会党と「さきがけ」の猛烈な反対で細川は一夜にして撤回した。この「国民福祉税」の背後にあったのが官僚と新生党代表だった小沢一郎だった。

　この前に、小選挙区比例代表並立制の法案を細川は通していた。これは当時の自民党党首が河野洋平だったから「話し合い」でできたことだった。ウルグァイラウンドで「ミニマムアクセス」というかたちでコメの一部市場開放に踏み切っていた。これで官僚どもは勢いを得た。高い支持率のままできにくい仕事をやってのけたじゃないか。これなら増税もできる。そう言って小沢をけしかけた。

　小沢がその気になったのは、まさに「増税ができれば政権が倒れようが知っちゃいねえ」という立場であったろう。しかし、それは官僚どもの思惑とは違ったものだ。非自民連合政権が分解し政界再編が急速に進むという見通しだっただろう。

　一方、細川も唯々諾々と小沢の言うことを聞いたのではない。いったんは拒絶している。「国民福祉税」構想は以前から大蔵省で出ていた。細川は本当はやりたくなかったが、せめて、これを福祉目的に目的税化することを求めていた。官僚や小沢は目的税化を認めてその日のうちに発表するという段取りにしたのだろう。「さきがけ」の武村が止めに駆けつけた時にはもう記者会見の会場に向かっているという状況だった。

　そういうわけだから撤回するのも早かった。小沢はこれで深刻な教訓を得たに違いない。増税はどんな形にしろ簡単にはできない。もう一つは、官僚は都合のいい情報しかあげてこない。それが政治主導の態度になったし、簡単に官僚にのせられて消費税増税を口にして参院選で惨敗した菅への不信にもなった。官僚の思惑に輪をかけたような野田の増税姿勢に嫌悪の念を持っていただろう。

　岡田が、「増税反対を言っている小沢さんだってかつて国民福祉税をやろうとしたじゃないか」といったような対応に嫌気がさしていただろう。一方細川内閣で挫折した増税案を実現するために「税と社会保障の一体改革」を掲げて準備してきたのは官僚たちだ。政治家はその説明言語にまでただ乗っかっているだけだ。彼らもまた、そうやって自公民をくっつけても法案を通させることが国のためだと思っている。