2012年07月24日の記事一覧 - 詳細表示

政府事故調の最終報告書が出された。国会事故調では地震による配管等の損傷という可能性を指摘していた。今回の報告書ではむしろ地震による損傷を否定している。

　一号機の非常用冷却装置の配管に3平方センチの破断ができたとすると、という仮定の下で数値解析を実施したようだ。そうすると圧力容器の圧力は、実測値より低下しなくてはいけないことになる。それは矛盾だ。だから、自己の主因となるような地震による破断はなかった。そういう報告が書かれている。

　果たしてそうだろうか？それが言えるためには圧力計はあくまで正確だったという前提に立たないと言えない。さらに、微細な破損でも水を失った原子炉が高温高圧になったとき破損が拡大したかもしれない。

　接合部の配管ばかりではなく、圧力容器や格納容器そのものに亀裂が入った可能性もある。その後の高温高圧でそれが拡大したということは考えられる。漏水で水棺が失敗に終わったこと、窒素ガスの注入も見込み通りにいかなかったという事実もそのことを裏付けている。

　人が長時間立ちいって検証することができないような「検証」の作業は、その方法論を示さなければならない。計器の信頼性が問われるような場面で圧力や水位のデータを持ち出すことはできない。

　確かと思われる事実は、地震で配管や機器類が何らかの影響を受けたこと、津波で電源が喪失したこと、燃料棒が溶融したこと、ベントが行われたこと、水素爆発が起こったこと、これによってさらに配管や機器類に影響を与えたこと、運転しながらの循環冷却には失敗したが、冷却は維持されていること、大量の汚染水を発生させていること、高線量の放射線は依然としてでていること、これらのことを確かな事実として受け取るのなら、地震と津波の自然条件と運転・制御にかかわる人為ミスの複合的原因を指摘する以外断定的なことは言えないはずだ。事故の主因を特定することも責任を個人に特定することもできない。

　検証の方法論を明らかにしない「検証報告」をいくら積み上げても真理には程遠い。