2012年07月26日の記事一覧 - 詳細表示

誰も増税などやりたくないものだ。小泉のときも消費税を上げることは自分の任期ではやらないと明言していた。官僚は、あれだけ高い支持率があるんだからできるだろうとさかんにすすめるが応じなかった。その後、米国の金融不安や欧州各国の財政危機がやってきた。それでもその後の内閣は消費税増税を口にしなかった。

民主党が政権を奪っても、マニフェストで消費税の増税を自分たちの政権ではやらないと明言していた。自民の税調だけが10％増税を主張していた。これを先取りして消費税増税を口にしだしたのは菅内閣だった。

マニフェスト違反などといってもこのとき止められなかった責任は民主党全員が負わなければならないものだ。この「唐突な増税案」がきらわれて参院選で惨敗しているのに何の責任もとらず政権運営を任せた責任も民主党全体のものだ。野田には増税とともに国民を納得させる行革案とその実行を期待することなど無理というものだった。

小沢が後になって野田の責任を追及しても手遅れだった。菅が藤井の後輩である与謝野を入閣させ、民主党の税調会長を藤井に任せているかぎり増税必至だったはずなのに、これを許しておいてぎりぎりの採決になってから反対して離党してみても何の意味もないだろう。

下らぬ離党劇とその延長を見せられているのは、いつの間にか、復興税が所得税に滑りこまされ、またぞろ公共事業が予算のなかにしのびこむことが決まった後なのだ。　

政調を復活させ前原を会長に据えたまま会長一任という形式を許してしまったことも大きな失策だった。反対派は反対というだけで何の戦いもやっていない。参院通過を何とか阻止しようという動きもない。内閣不信任から倒閣を目指す動きも鈍い。なるようにしかならんといった政治状況だ。民主党じたいが党の運命に対して不定見だ。議員は自分たちそれぞれの安心立命しか考えていない。こういう連中に一票たりとも投じるものではない。