2012年07月29日の記事一覧 - 詳細表示

また同じことを書く。

政府はオスプレイ配備に反対し、安保条約を見直すことを表明すべきだ。

　オスプレイ配備は事前協議の対象にならない、とたしかに米国は表明している。だから何も言えないということはありえない。

　米国政府は、それを日本政府が了承しすでに配備については合意しているとみなしている。事実、そうだろう。ところが直前になって、事故が起こってその安全性に疑問がもたれ沖縄も飛行ルートの自治体も反対を表明するようになってきた。だから、改めて、配備を見直してくれと要求することができないという理由などない。

　少なくとも住民意思を代表する政府の態度として、それを米国に通告することは我が国の政府の義務だ。

　仮に米国政府が「できない」と言うのなら、我が国は安保条約を破棄しても「予定通り」の配備を止めてもらうと言えばいい。

　時間がたてばオスプレイの安全性に対する疑惑がなくなるわけではない。そういう危険なものを安保条約があるから義務として受け入れなければならないという論法はまちがいである。

　住民が安全に暮らす権利がすべてに優先する。政府が住民の意思を代表するものなら、日米同盟より、その権利を守ることが優先されなければならない。

　オスプレイ配備問題は、これまで当たり前のように機能してきた日米同盟の根幹を問い直すいい機会だ。戦後、我が国の為政者どもは駐留米軍の抑止力というわけのわからない妄想にとりつかれ民族生存の必須条件のように日米同盟を語り継いできた。日米同盟は地元住民の安全や暮らしより優先されてしかるべきものと見なされた。

　しかし、これを犠牲にして守るべき同盟などない。