2012年07月06日の記事一覧 - 詳細表示

池田に下村、小泉に竹中がいたように、小沢にはかつて山口というブレーンがいた。今彼は北大教授をやっているがかつて政権交替の政策作りに小沢を助けて「国民の生活が第一」というキャッチフレーズを作った。

だが、この蜜月は政権交代までだった。ガソリン税廃止の公約を握りつぶしたのは小沢自身だった。そして陳情をすべて幹事長室に一本化し自民党よりえげつない利益誘導型の政治に着手した。このころから小沢と山口の関係はなくなった。

山口は、それでも小沢がそういう行動をとったのは、地方においては利益誘導型の集票システムが根強いのであって、小沢は根こそぎそうした基盤を奪い取ろうとしたんだろうと好意的に解釈している。

私もきっと小沢には自民党をせん滅する野望があったであろうと思っている。しかし、「生活第一」で掲げたマニフェストの実行には財源が圧倒的に足りなかったのは事実だ。予算の組み替えや埋蔵金などで何とかなる問題じゃなかった。山口も小沢も政権を握れば予算の執行停止を含め官僚たちをしごきにしごいて財源を吐き出させることができるぐらいに考えていたかもしれない。

世が世ならそれもできたかもしれない。しかし、麻生の時に使えるだけばらまいて金は底をついていただろう。借金するしかなかったのだ。削減と重点配分しかなかった。小沢と山口は鳩山を入れてこの点をもっとつめる議論をすべきだった。政策の反省と再構築が急務だった。それをやらないでマニフェスト上を突っ走った。この点の反省が小沢には欠けている。

もっとも大きなテーマは普天間だ。「国外・県外」とまで言いながら挫折した。これが凋落の始まりだ。これは鳩山だけでできる仕事じゃなかった。小沢と鳩山が極力協力してやるべきだった。それを、小沢は「党務はおれがやるからあんたは政策をやれ」とばかり「お手並み拝見」に終始した。「国外・県外」論がとん挫してからすべてが後退していった。

小沢には明確な「日米同盟」論がない。第七艦隊論もアフガンへの自衛隊派遣論もすべて話にならない。彼の国連中心主義自体があいまいで現実的じゃない。そんなものが子分をひきつれて新党をつくってどうするんだ？

そうは言っても今の政権や民主党執行部に明確な「日米同盟」論をもっている者がいるのか？いない。外務官僚の言いなりだ。鳩山の失敗で現行案に戻ってからというもの、ただただそれを踏襲しているにすぎない。

小沢新党も民主党も国家百年の計として考えれば、普天間は即時無条件返還を主張し辺野古案はこれを廃棄する。そして、原子力・エネルギー政策について明確な展望を政策として打ち出すこと、これができない限り、何を争うべきかも定まらない。私はそう思っている。