2012年07月07日の記事一覧 - 詳細表示

国会事故調が最終報告書を出した。この前の中間報告とはえらい違いだ。これを人災と定義した。「想定外の大津波」による不可抗力の事故とする東電側と明確に対立する立場をとった。

東電と規制官庁のなれ合いという組織的問題も指摘した。その問題ゆえに対策が先延ばしされていたことを認めた。津波の前の地震の段階ですでに事故が起こっていたことを指摘している。これは大きな指摘だ。

地震による炉の損傷という問題は闇のままだった。中に入って調査することができないからだ。それをいいことに設備の安全については何も問題がないかのように語られてきた。

すでに地震で配管破損による蒸気漏れや水漏れが生じていただろうと私は考えていた。容器自体の断裂まで行かなくても何もなかったというのはおかしいと思っていた。

「原子力安全機構の解析からも、小規模の配管破断などでも10時間ほど放置すると炉心損傷や炉心溶融に至る可能性がある」と事故調は指摘し、それが現実に起こった可能性に触れている。運転員がＩＣを手動で停止していること、それは原子炉の圧力の急速な低下の結果からそうしたのであり、それが冷却水漏れを意味していた可能性を指摘した。

官邸の介入による混乱をすべて菅の責任にして幕引きを図ろうとした東電と官僚たちの動きに対しても以前の中間報告とは異なった見解を載せている。

「東電に染みついた得意な経営体質が対応をゆがめた。エネルギー政策や原子力規制に強い影響力を行使しながら、役所に責任転嫁する黒幕のような経営体質だ。全面撤退は官邸の誤解で総理によって阻止されたと理解することはできない。しかし、官邸に誤解が生じた根本原因は、自律性と責任感に乏しい特異な経営を続けてきた清水社長が、重大な局面でも官邸の意向を探るかのようなあいまいな連絡に終始した点にある。東電は官邸の誤解や過剰な介入を招いた張本人と言わねばならない」

こういう報告を読む限り、官邸とのやり取りの本質はある程度つかんでいるように思う。「官邸の意向を探るかのようなあいまいな報告」という表現はぴったりしている。「そうなると全面撤退せざるを得なくなりますから許可をください」ぐらいのことを言っただろうと私は今でも思っている。国政調査権を行使して証拠テープを東電に提出させるべきだ。それをなぜ行わなかったのか？そこが不可解だ。

テレビ会議の模様を東電まで出向いて見聞したようだ。吉田所長の発言を見る限り、官邸に邪魔されたとは認識されていない。ベントの際の弁の開閉も電源がない、圧搾空気もないところで作業そのものがすすまなかったと言っている。海水を使い始めてから、官邸から海水を使うのは早すぎないか、できるだけ真水を使ってくれと言われた、とある。淡水は80トンしか残っていなかったがホウ酸水に切り替えて注水を続けたとある。やがて海水を入れるしかなくなったのだろう。現場を混乱させたといった状況は伝わってこない。

国会事故調には国政調査権がある。それを行使すべきだった。テレビ会議のも模様も証拠として提出させて公表すべきだ。ここで国勢調査権を使わない理由はない。

事故調は最後に7つの提言をしている。民間中心の新たな調査委を国会に設置し調査を継続すべきことを訴えている。実行に移すべきだ。