2012年08月19日の記事一覧 - 詳細表示

領土問題というものがはじめから存在したのではない。今日の、問題は、北方領土をふくめ、竹島も尖閣も問題化する背景がある。そのいずれに対しても米国が関与している。そして、その事実に対して米国は知らん顔している。

　先日、中国人が尖閣に上陸して逮捕され強制送還された。彼らは、日本が自分たちの島を日本が掠め取って返そうとしないと思い込んでいる。とんだ勘違いだ。

　敗戦によって、沖縄や南西諸島が米国の軍政下に入った事実は誰でも知っている。沖縄返還と同時にその多くが返ってきた。しかし、米国は「施政権を返還する」という言葉を使ったが領有権の問題は双方で話し合って決めろという奇妙な立場をとった。

　これが紛争の背景にある重要な事実だ。施政権を返還するということは日本の主権を認めるということであり、それは当然我が国が領有権を持つことを認めることでなければならない。

　ところが、施政権は返すが領有権までお墨付きを与えたわけではない、という不思議な立場をとった。それはどうしてか？理由ははっきりしている。米中接近があった。ニクソンはベトナム戦争を清算し、中国と国交を正常化させようとしていた。そのために、尖閣のような問題を「大衆的なテーマにしないで隠しておいた方が得策だ」という立場をとった。「返還したのだから、日本の領土だ」と受け取られるような文言は協定の中に一切入っていない。入れないようにしたと言うべきだろう。

　これについて、キッシンジャーがやった秘密の事前交渉で中国側の要求として出ていたことがらかどうかは記録がない。

　ベトナム戦争ではアジア人同士を戦わせることこそ彼らの戦略だった。だから強く要請して韓国軍の出兵を実現させたほどだった。これが180度変化した。

中国はさっそく外務省に「この問題は棚上げにしましょう」と言ってきた。結果として、日本がこの提案を受け入れたことは言うまでもない。

　こうして北方四島はじめ竹島も尖閣も領有権は棚上げされたまま今日に至っている。「アジア人同士を戦わせる」という露骨な立場を米国はとらなくなったが、「アジアの適度な緊張」は在日米軍基地を保持し、米国のアジア戦略を進める上でむしろ必要なことだといった考え方は依然として保持されているのだ。そして、我が国はその手の上で踊らされている、と言っても言い過ぎではあるまい。