|
「安全保障」という用語が厳密な意味での法律用語でもテクニカルタームでもない、ただの政治的言語でしかないということが暴露された。
原子力基本法が６月に改定された。これは昨年の原発事故を受けて新たな原子力規制組織を作ろうということで「原子力規制委員会設置法案」というものの原案が作られた。これと、原子力基本法との整合性をつけるために「わが国の安全保障に資する」という文言を入れた。
この法案をつくったのは自民党のプロジェクトチームだ。この法案は公明党と共同で国会に提出され６月２０日原案のまま可決された。この法案の趣旨は、原発の安全審査・その安全を保障し、核物質の不正転用を防ぐといった規制業務が複数の官庁に分かれていることが円滑な規制業務を妨げる恐れがあるので、米国の原子力規制委員会（NRC）にならって強い権限で規制業務を一本化しようとするところから出ている。
つまり、原子力の安全とその保障に資するためにつくったというわけだ。ところが「安全保障に資する」と書けば、「安全とその保障に…」とは読まない。「安全保障」すなわち軍事利用に供すると読まれてしまう。まるで逆の解釈の余地を残す。
軍事転用などを防ぐことをねらっているのに逆に解釈される。現に韓国など諸外国は軍事利用の余地を残しておくつもりだろうと疑ってかかってきた。
誤解ではない。そう受け取られるような文言を故意に入れていると受け取っているのだ。
これをすすめたのが自民党の国会議員だが、民主党はそれを丸のみしてまったく主体性を欠いた。これも今後尾を引く問題になるだろう。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2012年08月23日
全1ページ
[1]
コメント（2）
全1ページ
[1]
