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米国の原子力規制委員会（NRC）原発の新設と既存の原発の稼働延長を凍結する決定をした。同時に、核燃料の最終処分場としてネバダ砂漠に予定していた最終処分場の建設計画を中止した。
経産省は使用済み核燃料の全量再利用というこれまでの方針を見直し土中に直接処分できるように法改正する方針を決定した。
この二つのニュースから何が考えられるか？世界の流れとして、最終処分場を決定しないまま原発の運転ができにくい状況になったということだ。米国は、最終処分場の決定を見るまでは新規も既存も原発を運転しないというところまで踏み込んだ。ブッシュの時に決まったネバダの計画にオバマは反対していた。ネバダの砂漠に中国の企業がソーラーパネル工場をつくるという話題が出てから、一気に、凍結のNRC発表が出てきた。
NRCが、最終処分場の安全基準を確定するまで原発の新設も稼働も凍結すると発表したことと、経産省が再利用方針を直接埋設に変更したこととの間にもちろん関連はある。世界の大勢は、最終処分場も決めずに原発を運転すべからずの方向に傾いているということだろう。
画期的な変化だという向きもあるだろう。だが、これで米国が原発新設を止めたわけでもないし、日本が再利用方針を止めたわけでもない。こと原発に関しては、ただ世界の流れに、米国も日本の抗しえなくなっているという事実だけは確認できる。
かつて、英仏は低レベルの放射性廃棄物を当たり前のように海洋投棄していた。これではいけないというので放射性廃棄物等の海上投棄を禁じるロンドン条約というものができた。
しかし、これができた後も、ソ連の原潜事故の際原子炉を秘密裏に日本近海や北極海に投棄していた。日本も公害問題をかかえ有機水銀やカドミウムをコンクリで固めて海上投棄する案が検討されていた。米国は原発の廃炉をふくめ海上投棄を可能にできるような抜け道をロンドン条約につけるよう日本に持ちかけた。
日本も房総半島沖に低レベルの放射性廃棄物を投棄する計画だったが国際的な反発を受けて中曽根内閣が断念した経緯がある。
処分方法をめぐる動きはけっして大国の思惑通りにはいかなかった。このせめぎあいは今後も続くだろう。今後、原発推進国の米国と中国が手を組んでいくだろうことを思うと注目・監視すべき課題は多い。
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2012年08月25日
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