2012年08月26日の記事一覧 - 詳細表示

外務省のアジア太平洋局長らが米国に行って竹島問題で内々の米国の支持を得ようとしたが失敗した。報道には出てこないが、同じようなことを韓国もやっているだろう。しかし、米国の公式の立場は「どちらの味方もしない。平和的に解決しろ」というものだ。米国の支持を取り付けようとしても無駄だ。

だがこの問題で米国が完全に中立的な立場を保持できるのか？米国に何の責任もないか、と言えばそうではなかろう。

李承晩を米国から連れてきて韓国の初代大統領にすえたのは米国だ。彼は竹島を韓国領土だと主張した。それを含む漁業区域を主張した。いわゆる李承晩ラインだ。これは我が国の漁民を大いに苦しめた。韓国は竹島の領有と李承晩ラインを米国に認めさせようとしたが拒否された。それが「ラスク書簡」に残っている。だから「竹島は日本の領土だ」と言うべきはずだが、言わない。

過去が蒸し返されて戦後処理を巡る種々の問題が明るみに出ることを米国は好まない。「領土問題はお互いに話し合って解決しろ」と言うだけだ。

つまり、米国は竹島問題に大いに関与しているが、いまさら責任は取りたくない。ただ同盟国同士が争うことを望んでいない。

ただ、現実には、大韓航空機が竹島の上空を飛んで外務省が職員に「大韓に乗るな」と指示するなど対立はエスカレートしている。

北朝鮮問題で六者協議の再開を図りたい米国にとっては日韓の対立は頭の痛い問題だろう。近々、この点で米国に何らかの動きがあるかもしれない。親書を返送してきた韓国には何か言う必要はない。かえって相手を刺激するだけだ。

尖閣で対立しているなか、日米共同訓練が米国の自治領で始まった。中国はこれを挑発と見て批難している。いくら否定しても中国を相手に想定した訓練に見られることはまちがいない。尖閣をめぐる対立がある中で、今になって日米同盟がそういう方向に向かうことは好ましくない。米国に訓練中止を求め、中国と懸案事項を話し合う首脳会談を呼びかける方がいい。今の政局では、野田もそのぐらいの態度をとる方がよかろう。

尖閣については竹島以上に米国の責任は大きい。沖縄返還の際にはっきりと主権が日本にあることを銘記すべきものだった。それをわざとあいまいにしたのはニクソンの米中接近後の米国の戦略だ。

「アジア人同士を戦わせる」だとか「適当な緊張があった方がいい」とかいった米国のアジア戦略に踊らされてはならない、というのが戦後の我々の教訓だ。わが国が独自外交を貫き世界において名誉ある地位を得るためには、もっともやりにくいことをあえてやるという態度が必要だ。