2012年09月18日の記事一覧 - 詳細表示

中国政府のしかけた「報復」策がエスカレートしている。尖閣を目指す中国の漁船が1000隻予定されているという。この通りにはならんだろうが、漁業監視船も入れて堂々と領海侵犯をやるつもりだろう。海保の取り締まりでは収拾がつかないほどの海上示威行動に出ようというのが「報復」の第二段階だろうと思われる。

日本は巡視船を増派しているが従来通りの警備体制だ。警備の仕方は、当然ながら、公表されてはいない。状況次第でどういう偶発的な事態が生じるかわからない。

こうなることはすでに予測されたことだ。中国共産党は陸と海とが呼応して我が国を追い詰める作戦であることははっきりした。やはりこれは挑発と見なすべきだ。うっかりその手に乗ってはならない。

何があっても米国がすぐに動くことはない。なるほど再三「尖閣諸島は安保条約の適応範囲だ」ということは言明している。だが、それで抑止力になっているかどうかが問題だ。中国共産党の内部には、米国がどれほど事態に即応して動けるか試してやろうとする挑発的動機がつねにある。米国もまたこの事態をオスプレイ配備と辺野古工事強行に利用しようとしている。これはパネッタ国防長官の発言に明瞭だ。森本防衛相はそのスポークスマンにすぎない。

しかるに、我が国ではこの事態に対して党のトップを決める選挙に明け暮れている。野田は従来の既定方針通りにやると言っている。警告し追い出す、従わなければ逮捕し国内法で裁く。そういう既定方針通りにできるかどうか極めてあやしい事態だ。

自民の安倍は「守る意思を物理的に確保する」などと抽象的なことを言っている。つまり強行排除せよと言っている。石破は実効支配を強化し拒否的抑止力を発揮せよ、などといっている。この政治用語の抽象性はどうだ。具体的な状況を具体的に論じ具体的な対策を提示するという基本的なことができていない。何か耳に心地よい言葉を紡ぎだそうと腐心している態度が見られるだけだ。こういう者たちに、いざという時の対策を任せることなどできない。

候補者のほとんどがそうだが、我が国の安全保障について具体的な方針を聞くことはできない。オスプレイ配備に賛成するのか？辺野古移設をまだ既定の方針とするのか？それすらはっきりしていない。

世論は、この尖閣問題をきっかけにオスプレイ配備を容認し辺野古移設を加速する方向に傾くかもしれない。しかし、それこそ米国のアジア戦略に取り込まれることを意味するのだ。