2012年09月02日の記事一覧 - 詳細表示

かつて沖縄返還が繊維交渉とからめられて密約と大金を支払ってやっと可能になった経緯は外務省の外交文書に明らかなことである。

　ジョンソン大統領ははじめ「核抜き本土並み返還」を認めていた。ところが、ニクソン大統領になると「核抜き」を渋り出し、繊維輸出の規制を交換条件のように言い始めた。　

ニクソンは大統領選挙で日本の繊維輸出の規制を公約にかかげて当選した大統領だった。「糸と縄の戦い」と言われた繊維交渉は宮沢通産相のときいちど挫折する。

けっきょく、日本が打撃を受ける繊維産業に補償をするということで繊維交渉はまとまり、「核抜き」についても「有事の際は持ち込みを容認」するというかたちの密約で決着した。

佐藤・ニクソン会談で沖縄返還協定も繊維協定も合意をみるが、密約で非核3原則を裏切り、当時の成長産業だった繊維をつぶして大金を支払うという結果になったのである。

歴史は繰り返す。普天間基地返還についても同じことが行われたと私は見る。橋本・クリントン会談で普天間基地は3年ぐらいで返還するとクリントンは確言した。これは当時の海兵隊員の少女暴行事件に端を発したもので沖縄県民の怒りが橋本を動かしたものだった。

そこに何ら交換条件が入る余地はなかった。おそらく、当時の米国の外交文書にも返還の交換条件とおぼしきものは見当たるまい。

ところが、代替ヘリポート基地に辺野古の名が挙がるとそれがあたかも普天間返還の交換条件の如く扱われ出した。これはちょうど沖縄返還でのやりとりと同じだ。「核抜き」「本土並み」をいったんは米国は受けれた。しかし、「沖縄への核配備の必要性」を常に言いたてた。そこで日本は、最終的には米国は「核抜き」を認めないだろうと勝手読みをした。それが密約になった。そんなものはする必要もなかっただろう。

沖縄にとっては「本土並み」という言葉が重い。それは基地負担も「本土並み」にということを意味する。ところが、「本土並み」どころか沖縄の負担は過重化している。米軍のベテランパイロットが操縦しても事故を起こしている。それを「単なる人為ミス」と言い張る。この化け物のよう輸送機を当たり前のように導入しようとしている。

沖縄が反対するのは当たり前だ。にもかかわらず日米同盟の焦眉の課題である普天間返還とオスプレイ問題について既成政党も地域政党も明確な態度を表明しない。政治的不定見と時間の徒過、それだけでも同盟関係などうまくいくはずがない。今までうまくいったかのように見えるのは米国が格下をもてあそぶような関係を続けてきたからだ。「辺野古が実行できない以上普天間が返ってこないのは仕方がない」そう思い込んでいる。そういう主体性のない外交では同盟関係を維持することすら難しくなるだろう。