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政府は民衆の声に押されて「原発ゼロ」社会ということを言わざるを得なくなっている。だがそうなると電力の3割が失われる。火力発電の原油が高い。電気料金をまた上げざるを得ない。これはわが国の安全保障上も問題だ。そういった議論も一方に根強い。
「電気事業連合会」、官僚、政治家の間で三つ巴の競り合いが続くだろう。だがこれは政治的決着を図ればいいという問題じゃない。安全性ということも原子炉の安全性という発想だけではだめだ。使用済み燃料の最終処分が確定していなければならない。確定しないまま「規制委の安全確認」といった方向にばかり話が行く。これまでは肝心要のことを不問に付して運転してきた。地元も国民も目くらましに引っかかってきたのだ。
よく眺めてみると、「原発ゼロ社会」の実現は2050年までにするか？もっと前倒しするか？どうも議論がそういう方向に流れている。これの意図は明確だ。
政府は脱原発の大包囲網にさらされている。選挙も近い。ここで国民を安心させるような約束をしてこの動きを鎮静化させよう。時間がたてばいくらでも巻き返しができる。そういう魂胆に相違ない。
現に、原子力ムラは自分たちが不始末の原因を作っておきながらそれを脅しの材料に使っている。原発ゼロになれば六ヶ所村の再処理工場は使用済み燃料を受け取らなくなる。そして各地の原発に返してくる。そうなれば燃料プールは満杯になって「全原発即時停止」に追いこまれる。そう騒ぎたてる。
それでいい。「全原発即時停止」、そうなってはじめて人々は自然エネルギーの技術開発と普及の道を真剣に考えるだろう。最終処分も決められないで安全などという言葉を語るなかれ。規制委の人事などに問題をすり替えるなかれ。
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