2012年09月06日の記事一覧 - 詳細表示

わが国には多くの島がある。島の多くは無人島か岩礁だ。そんなものならばくれてやれというわけにはいかない。排他的経済水域（EEZ）というものがある。竹島のような岩礁でもどちらに帰属するかで違ってくる。しかも厄介なことには、EEZの200海里という数字が争いの種になる。

沿岸から200海里という数字は、実は大陸棚がその先まで伸びていればそこを含めてよいとされているからだ。中国が尖閣を自国領土だと主張している根拠の一つにはこれがある。

もう一つは、竹島のように、何の根拠もなくつくられた李承晩ラインという歴史的な構築物に基づいているものもある。李承晩ラインは、米国が連れてきた韓国の初代大統領が勝手に引いたラインだ。反共・半日で凝り固まったこの男は、竹島を韓国の領土だと主張しこれを米国に認めさせようとした。

米国が拒否すると勝手に領有を宣言し、南朝鮮を占領していたマッカーサーが引いた「マッカーサーライン」の上に竹島を含めた新たな軍事境界線を引いた。これによってわが国の漁民は銃撃により殺されたり長期間にわたって拿捕されたり塗炭の苦しみを味わわされた。これは日韓条約で廃止されるまで続いた。

これは人権問題として国際的な問題となったが、そもそもこの反共の先兵を韓国の初代大統領にすえて放置したのは米国である。

連合国の戦後処理として米国が行った政策のことごとくが今日領土問題として残る結果になった。尖閣も同じだ。尖閣諸島の島々を軍政下においた米国は沖縄返還協定で施政権を日本に返還した。そのとき同時に久場島と大正島を射爆撃地として日本に提供させるという約束を交わした。これはサンフランシスコ講和条約と安保条約を抱き合わせで飲ませた態度と同じだ。よって今では射爆撃演習など行われていないにもかかわらず我が国が立ち入ることはできない。

しかも、施政権は返還したが主権の存在については触れない。領有権を主張している台湾・中国などと平和的に話し合って決めてくれという奇妙な論法をとった。「この問題を公にしない」という米国の立場が今日の尖閣問題を生んでいるともいえる。

施政権を返還するということは当然相手の主権を認めた上でのことだというのは当然である。しかし、なぜか米国はこれをあいまいにして対立をむしろ残しておこうという政策をとった。そして佐藤栄作以後の歴代首相はこの問題を公にしようとはしてこなかった。私はそこにも密約があったと考えている。

遅ればせながら、久場島、大正島の返還を米国に要求し、これをもって尖閣諸島は完全に日本の主権下に入ると米国に明言させる。そういう立場が出てこなければならない。