2012年09月07日の記事一覧 - 詳細表示

日本は海洋国家であり島国だ。「我は海の子白波の…」と歌われてきた。海洋資源と島の開発は我が国にとって必須の課題だ。

にもかかわらず、敗戦によって多くの島は連合国の統治にかわり200海里の排他的経済水域によって自由に漁のできる海域は狭められた。北洋漁業では毎年行われる漁業交渉で次第に漁獲量は制限されオホーツク海の禁漁、ロシア・アメリカの200海里主張で日本の北洋漁業は息を止められたかっこうだ。

東シナ海や日本海の漁業は日韓条約まで李承晩ラインで苦しめられた。北ではロシアの警備艇に追い回され、東では韓国や中国の底引き漁に魚を根こそぎ奪われているありさまだ。

68年小笠原が返還された。奄美群島はもっと以前に返されている。基地がなく住民の復帰運動が強いところは早く返した。

72年沖縄が返ってきた。その際、尖閣諸島も返還されたことになっている。その協定と同時に米国は尖閣諸島の久場島と大正島を射爆撃場にするからよこせと言って米軍の軍用地にしてしまった。今も地代は払われているかもしれないが、期限はないはずだ。じつは尖閣諸島には日本が勝手に立ち入れない島がいまでもあるということだ。

78年から射撃・爆撃演習は行われていない。それでも歴代の内閣は返還交渉を日程に上せない。当時はニクソンがベトナムから完全撤退し中国との接近を図ろうとしていた時期だ。尖閣は台湾も中国も領有権を主張しているところだということはもちろん米国はよく承知している。この問題でおそらく米中に話し合いがあっただろう。中国はその後、尖閣諸島棚上げ論になっている。米国は久場島も大正島も返す気配がない。日本はそのことを承知しながら歴代の首相は米国の意思に沿う形で問題化しなかった。

我が国はこの問題をかえって明るみにして返還を迫ると同時に島々の帰属が日本にあることを公にするよう求めるべきだ。尖閣問題は日中だけの問題ではない。