2013年01月06日の記事一覧 - 詳細表示

又、簡単に書く。

防衛省は自民党政権になってオスプレイの自衛隊への導入計画を発表した。調査費も予算に計上した。すでに森本防衛相のときから米国と話がついていたのだろう。抜け目のない米国は開発当初から無人機とオスプレイを売りたがっていた。日本が買ってくれたらそれだけでオスプレイの安全性が高まると考えている。一方日本は尖閣を含む南西諸島の防衛に使いたいと思っていた。積載量が大きい、航続距離が長く速度も出る、これこそ中国に対抗して備えるにふさわしい装備だと考えている。両者の思惑が一致した。「日米同盟の強化」とはまずはこういうことだったのだ。

自主的に判断し決定したかのように言うがじつは前からスートー出来ていた。オスプレイの開発、沖縄海兵隊の機能強化、グァム移転、オスプレイの沖縄配備、辺野古ヘリポートの建設と訓練、オスプレイの自衛隊への導入、これらは一連の計画としてあったことだ。これを実行するために尖閣問題など時々の政治情勢をうまく利用してきた。

オスプレイにはその安全性を危惧する国民の声は大きい。沖縄中が沖縄配備に反対している。にもかかわらず、これを自衛隊に導入しようという。そしてそれが我が国の安全保障にとって益することだと思い込んでいる。安倍政権になってこの動きは加速された。実際は外務・防衛の官僚どもが動いているにすぎない。鳩山の移設地探しを妨害した連中だ。政治家は理念も信念もない。米国へ協力することをもって国防と称しているような連中ばかりだ。