2013年02月01日の記事一覧 - 詳細表示

我が国は加工貿易の国だと言われてきた。だが、これはおそらく。「高度経済成長」と言われ「戦後の奇跡」と言われた時期までのことだろう。これには人件費が安いという大前提がなければならない。だとすれば、その致命的欠陥が早くに自覚されるべきだった。

中国が、「世界の工場」とまで言われるようになったのもこの大前提があったればこそだった。ところが、これは世界経済の目で見て長続きするようなものではない。世界の周縁を収奪しつくした帝国主義の時代はなくなった。「先進国」と言われる国々は「技術革新」によって生産コストを下げて競争するしかない時代になったのだ。

ところが、我が国のお手のものだったこの「技術革新」に影が差してきた。中国や韓国などの新興国に後れを取るまでになっていった。真似をするのも人を引っ張るのも巧みだ。かつてに日本が真似上手と言われた。それを上回る。

そうなると人件費を削るしかない。あるいは安い海外に拠点を移動するしかない。このことは世界史的必然なのだ。我が国が米国のようになり、中国や韓国が日本のようになる。世界史は繰り返す。

人件費を減らしていった結果、今ではバブル後最低の給与総額になったと厚労省は調査結果を発表した。安倍政権は給与や雇用を増やした企業に税制面で優遇するつもりだが、そんな小手先が効く局面じゃない。そもそも人件費が海外に対して高いところに円高で競争力を失ってきた結果が今日の経済情勢だ。デフレは人々がこれをしのぐために耐えている結果なのだ。構造的なものが小手先の税制いじりやインフレターゲット論で解消するものなら苦労はしない。どうせ参院選までの支持を維持する策にすぎぬ。

政策的に何とかなるものならかつての池田の「所得倍増論」にも匹敵するような思い切った賃金のアップが必要だ。それには、税金を労働者のために使うという発想と同時に「内部留保を吐き出せ」と大手企業に強く迫って春闘に介入するがごとき態度を政府が見せないといけないだろう。これが私の実感的景気論だ。