2013年03月14日の記事一覧 - 詳細表示

資本主義の社会はつねに自己を更新していくエネルギーを必要とする。労賃も含めた市場の商品価格の変動を通じて調整されて行いくが、かつての植民地のような収奪のエリアを周縁に持つ時代は内部にイノベーションが起きにくいから成長が止まってしまう。収奪や低賃金で何とかなると思えば成長はない。ポルトガル・スペインなど多くの帝国はそれで凋落して行った。今の社会でも似たようなことが言えるんじゃないかと私は思う。

非正規という名の低賃金で年々更新を余儀なくされる労働者を使って、経営が傾けばそういう層をまず解雇すればいいという安易な発想が常識化している。

限りなく労働コストを削って行けるとなると技術革新によって市場の競争に勝ち抜こうとする動機が低下する。いったんこういう低賃金でもそれが合法的にやれる仕組みを作ってしまうとこれを変更するのが容易ではない。これが「小泉改革」以後の我が国の格差社会だ。この構図は少数の富めるものと圧倒的多数の貧しいものというものに収斂せざるを得ない。

人々は辛抱することを学んだ。それが経済に跳ね返ってデフレという現象になっている。私はそう認識している。そしてこのデフレが長期間続くとそこからの脱却は困難になる。これをコントロールできないでおいて、インフレ目標2％などという金融緩和策がうまくいくはずがない。雇用・労働政策を抜きに対策はない。

労働市場における格差は根深い問題だ。これは大量の非正規公務員まで生んでいる。公務員の定数削減や賃金カットを言い出すとまずそういう人たちが首を切られる。学校の用務員や役所の事務員には時給800円にも届かない非正規がいる。この給与の差別は通勤手当にまで及ぶ。何かにつけ口にする「民間並み」がここでは悪用されている。

私が若いころは、アルバイトや季節工などが正規より高い賃金をもらうのが当たり前のような時代もあった。社会的価値観もくるってきた。正規を中心とする組合はほとんど戦えない。自分たちのことしか関心が働かないほど余裕がない。せめて同一労働同一賃金の原則にかえさないとまずい。