2013年01月13日の記事一覧 - 詳細表示

安保条約の２条は経済条項と言われるもので、経済協力を謳っている。戦後の繊維・鉄鋼、自動車…の貿易摩擦の解決の仕方を見れば、経済協力とは米国の経済支配に与することだ。それはよけいなものを買わされることでもある。「トモダチ」作戦の見返りにずいぶん買わされた。無人機やロボットなどだ。

米国はパキスタンで悪評を高めた無人攻撃機を世界中に売りたがっていた。しかし日本は専守防衛なので買えない。その代わり、米国製の無人機を買わされた。北朝鮮のミサイル発射を感知する赤外線センサーを備えて長時間飛べる無人機だ。だが、そんなものも本当は必要ないものだ。これまで米国の偵察衛星に頼っていたのを発射の瞬間を検知できるようにしただけのことだ。

フクシマの事故でロボットがないのならこれを買えと押しつけられる。北朝鮮のミサイル発射の検知システムがないと言えば、じゃあこの無人機を買えと来る。戦後、米軍のお下がりを譲渡してもらう段階からやっとライセンス生産という段階まで進んできた自衛隊の装備もいまだ多くは米国製の購入品だ。そしてとうとうオスプレイを自衛隊が買いこむという。これが日米同盟の経済協力の実態だ。

ＴＰＰが自由貿易という名のもとに中国を米国の経済ルールに引きずり込むやり方だとすれば、そこに自ら加わって尖兵たらんとすることが間違っているのと同じように「民主党政権が日米同盟をぎくしゃくさせた」などと言って、米国のご機嫌取りにせっせと米国のロボットや無人機を買い求め軍備を増強しようとする考え方は間違っている。